千島・日本海溝地震被害想定発表

内閣府は12月21日千島・日本海溝地震の被害想定を発表した。

日本海溝地震では津波被害による死者19万9000人、千島海溝地震では津波による死者10万人とされた。

被害想定の策定には東北大学の今村文彦教授など参画していたようで、東日本大震災の教訓などから

冬場の低体温症による内容も加味したようだ。

東日本大震災からの復興で津波からの避難タワーなどを作り工夫はしているものの不足しているとの認識を示している。

首都直下型地震の被害想定よりもまともな数値に見えてならない。

首都直下地震 首都機能を再建するか放棄するか

1923年(大正12年)9月1日11時58分に南関東を震源とする巨大地震が関東大地震で関東大震災と呼ばれている。

この大地震で190万人が被災し10万5千人余が死亡、建物全壊が10万9000棟、建物全焼が21万2000棟という被害があった。

当時の震災復興では帝都復興院総裁として後藤新平が復興事業に取り組んだ。

焼け野原となった東京の復興計画案は１００ｍ道路の建設やライフラインの共同溝化、広域避難のための復興公園などがあった。これを実現するためには被災地を一旦国が買い取ることなどをしなければならないことなどしたため必要な経費は30億円と巨額なものだった。最終的には当時の経済状況や政党間対立によって予算は5億円程度に削られたものとなった。

その後内務省は100年毎の大地震を免れないことや大都市発展の将来に鑑みて不適当などとする理由を列挙し遷都という案を出したが採取的には「遷都せずに東京を復興する」という方針となった。

今、首都直下地震が起きて復興という課題に直面すれば、再び遷都論は出て来るはずだ。

そうすれば首都機能を従来のように継続する再建は不要という意見も出て来るに違いない。

複雑に絡み合った首都機能の再建を放棄すれば復興計画の図面を引きやすくできるから早期の復興としては有効となるかもしれない。

オミクロン株とワクチンのブースター接種

日本ではデルタ株感染者が激減しコロナ感染者数は少なくなったが、感染率の高いオミクロン株が国外で急速に増加した。日本でもオミクロン株が確認されたのはつい先日のことなのだが、感染者数が微増の傾向にある。

感染力が強いことが分かっているから、政府はワクチンのブースター接種の前倒しなどを発表している。

さて、このワクチン2回接種した人は共12月21日現在で9800万人となっている。

そして、ワクチン2回接種をしても6か月以上経過すると感染防御効果が数十パーセント減るからブースター接種をすることにした。

ここで一つの疑問がある。ブースター接種をしてそのワクチン効果は接種時のように98％とか95％に戻るとしてもまた、6か月すれば効果が薄れるのではないのか。もし、そうだとすると今後、第4回、第5回とブースター接種を行わなければいけないという事になる。極論を言えば永遠にワクチン接種を受けなければならないのだろうか。

ワクチンは我々の税金で米国企業から購入している。コロナ感染症がなくならない限り米国企業へお金を支払い続けることになるのだろうか。

新型コロナ感染症は人為的に作られたとする陰謀論も信じたくなる。

それを否定するなら国内企業のワクチンや治療薬開発をいまよりもっと推進してもらいたいものだ。

ワクチンのブースター接種はどうも怪しい。

首都直下地震 減災思考法

これまで様々な情報をかき集め政府や行政機関の首都直下地震想定が過小なものであることが分かってきた。

首都直下地震が起きれば政府や行政の想定被害の倍以上の被害が発生するのではないかと怪しんでいる。

政府や行政は個人の事前の地震対策等によって被害を少なくする減災の効果を期待している。

しかし、被害想定が過小であれば減災に向けた行動があっても被害想定の数値を大きく下回ることはないはずだ。

そして、政府や行政は発災直後の初期段階の救助や復旧が自らの被害想定に基づき作成しているから、被害想定以上のことがあれば想定外と言い逃れをしてお終いとなるに違いない。

東京都の被害想定には火災旋風の被害が含まれていないなどの例がある。自分たちには何もできないから政府にお願いして自衛隊などに任せるという発想のように見受けられる。けが人などを医療機関へ搬送する救急車は270台しかない。270台をフルに活動させて行政の仕事は終了なのだろうか。ない袖は振れない的思考が随所に見え隠れする。つまり、自分たちにできることはここまでと境界を作り、自分たちでできないことは他県の応援に任せるという発想がてんこ盛りになっている。

今政府や行政機関に求められるのは想定される被害に対応する対策で欠落している部分を探し出し、それを補う方法を考え、予算や法改正を含めた準備ではないのか。

減災効果を得るという事は個人の生命財産を守ることや生活の根幹にある経済的被害を少なくすることではないのか。

政府や東京都をはじめとする行政機関の減災思考に発想の転換が求められているに違いない。