 |
|---|
シリア情勢の概略をまとめたブログは丸山光三さんが紹介されている【佐藤優】シリア問題の背景 ２０１３－０８．３０ くにまるジャパン がお勧めだ。
イスラム教圏内でキリスト教圏の国々が蠢いている理由が明確になる。ユダヤ教への改宗者（アシュケナージ）の国家イスラエルの立場も理解できる。
今回、米国が軍事介入しようとする化学兵器使用は建前である。その潜流を見つめれば、米国石油メジャーの復活のためであったり、米国経済のカンフル剤であったりが見え隠れしてくるに違いない。
その中で、復活の基調に向かっている日本経済が再び失速する危険性も見えてくる。安倍政権が米国のポチとなって安易に尻尾を振れば、日本経済は再び円高デフレに戻る可能性があるのだ。
だからこそ、中東シリア問題は重要なのだ。「ピンククラウン」や「トマトは野菜かフルーツか」などと論じている場合ではないように思うのだが。
オランダが植民地時代の住民殺害についてインドネシアに謝罪
オランダ政府が、占領時代にインドネシアでオランダ軍が起こした住民の殺害事件について、正式に謝罪しました。
フランス通信によりますと、インドネシア駐在のズワーン・オランダ大使は１２日木曜、演説の中でオランダ軍による１９４０年代のオランダ軍による人々の殺害について、オランダ政府の正式な謝罪の意を表明しています。
ズワーン大使はまた、「インドネシアで１９４５年から１９４９年までの期間に、オランダ軍による暴力的な措置の被害を受けた人々に、オランダ政府代表としての謝意を受け入れてもらえるよう希望している」と語りました。
オランダ政府は先月にも、「１９４０年代のオランダ軍による住民殺害で寡婦となった人１人当たり、２万ユーロの賠償金を支払う」と表明しています。
処刑されたこれらの人々は、インドネシア独立のためオランダ軍と戦ったグループに属していました。
インドネシアの一部の情報筋は、殺害された人々の数を４万人以上と発表しています。＜引用 iran Japanese Radio
素直に読んでも分からない。今オランダがインドネシアに詫びを入れる理由はなんだろうか。
オランダは世界最大のイスラム人口国のインドネシアとの過去の精算をして、シリアへの米国軍事介入でイランほかイスラム教国の参戦が見込まれる戦争に巻き込まれないように保険を掛けたのだろうか。
インドネシアにもイスラム教の過激派はいるので、「オランダはイスラムとお友達」宣言をしたのではないかと怪しんでいる。
イランのローハーニー大統領が、上海協力機構首脳会議に出席するため、キルギスの首都ビシュケクを訪問しました。
イルナー通信が伝えたところによりますと、ローハーニー大統領は、12日木曜、ビシュケクに到着した後、キルギスのサティバルディエフ首相に出迎えられました。この2日間の訪問は、ローハーニー大統領にとって、就任後、初の外遊となります。この訪問には、石油大臣、外務大臣、商・鉱工業大臣がローハーニー大統領に同行しています。
上海協力機構は、2001年、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの指導者によって提唱され、安全保障、経済、文化に関する多国間の協力を目的に創設されました。
イランは上海協力機構のオブザーバー国となっています。＜引用 iran Japanese Radio
イラク軍がモナーフェギンのメンバーを排除
イラク軍がイラン反体制テロ組織MKOモナーフェギンのメンバーを、イラク東部の拠点キャンプ・アシュラフから排除しました。
在バグダッド・イラン大使館の関係者はイスナー通信とのインタビューで、「現地時間の１１日水曜夜、イラク軍がイラン反体制組織MKOモナーフェギンの残党を同国東部の拠点キャンプ・アシュラフから排除した」と語りました。
イラク側の関係者は、「このキャンプには４２名のモナーフェギンのメンバーが残っていたが、彼らは11日夜、この拠点からキャンプ・リバティーへと移送された」と表明しました。
キャンプ・アシュラフは現在、イラク軍が掌握しています。
これ以前にイラク外務省は、キャンプ・アシュラフの完全な引渡しを強調していました。
2011年12月、国連とイラク政府の間で合意が成立された後、モナーフェギンのメンバーおよそ3000人が、イラクからの最終的な退去に向け、キャンプ・アシュラフからバグダッドのキャンプ・リバティーに移送されました。
このテログループは１９７９年から１９８１年まで、イランの政府関係者や革命軍、一般の人々に対してテロ行為を行い、これまで1万2千人の犠牲者が出ています。
イラクのサッダーム・フセインは、イラン・イラク戦争や国内の反体制派の弾圧で、モナーフェギンからの支援を得る為に、このテログループに対し、キャンプ・アシュラフでの滞在許可を与えていました。＜iran Japanese Radio
「反体制テロ組織MKOモナーフェギンのメンバー」という言葉をどう解釈するかでイメージが異なる。
例えば、「暴力団〇〇組の組員」というなら、悪い奴だという内容で読めるし、「労働組合のメンバー」とか「日教組のメンバー」では単なる労働者か学校の先生かとイメージになってしまう。
先日も「テロリスト」を「悪い人」ではなく「自分に都合が悪い人」ではないかと書いた。
グループのメンバーが果たしてテロの実行犯なのかどうかは定かでない。いずれ反体制派に所属していたので、追いやられる運命となっただけだろう。
彼らが実際にテロ行為を行わなくても、デモをしただけで、政治犯として収監されるに違いない。今回はキャンプ・アシュラフからキャンプ・リバティーへ移送されたと伝えられている。キャンプ・リバティーは反体制派を収監する場所なのだろうか。
そして、軍事施設の近くに作られたキャンプなのだろうか。
人間を盾にしてはいないか心配である。
シリア体制側を支援するイランの報道は米国に対して人間を盾にしている事を暗に伝えているのではなかろうか。
シリアのジャミル副首相が、シリア問題に関するジュネーブ2国際会議で、武装勢力との停戦に関する協議が行われることを明らかにしました。
フランス通信が20日金曜、伝えたところによりますと、ジャミル副首相は、「シリアの内戦はこの危機の解決法ではなく、ジュネーブ2会議では、停戦に関して協議が行われる」と語りました。
さらに、ジュネーブ2会議でのシリアの提案について、「シリアが提案するのは、外国による介入の終了、停戦、シリア危機終結のための外交活動の開始である」と語りました。
アメリカとロシアは、最近、シリアの化学兵器の廃絶について合意し、これにより、アメリカなど西側の攻撃の可能性が低下し、現在は協議による解決の可能性が高まっています。
ジュネーブ2国際会議の日程は明らかになっていませんが、シリアの化学兵器の管理に関するロシアの提案により、近い将来に開催され、シリアの問題について話し合われることが期待されています。＜引用 iran Japanise Radio
記事で伝えている内容は「ジュネーブ2国際会議で、武装勢力との停戦に関する協議が行われる」とだけ書いてある。武装勢力を我々は一括りで見ているが、混成でしかなく、統率されてはいないから、停戦協議が行われるとするならば武装勢力の一部でしかない。だから、停戦後の戦闘はなお続く事が予想される。そして、性懲りもなく、米国、イスラエル、サウジアラビアなどが裏で糸を引き化学兵器を使用させるという筋書きが思い浮かぶのである。
次に化学兵器が使用されれば、「それ見たことか、ロシアの提案で問題は解決できなかったではないか」と米国は主張するに違いない。この国際会議では、「再度化学兵器の使用があれば軍事介入する」事を反体制側に念押しすることだろう。そして、それは米国が国連安全保障理事会にも納得させる十分な時間を得たことにもなる。この国際会議で反体制派武装組織と話し合うのは、単に米国にアリバイ作りの時間を与えるだけでしかないのではないかと怪しんでいる。
しかし、ここまでロシアは世界に対して「化学兵器廃絶」という錦の御旗を手に入れ振りかざしたことから、アサド大統領を亡命させ反体制側武装勢力のなかで勢力が強い組織を取りこみロシア傀儡政権を樹立させるかもしれない。それがロシアの核心的利益となる。
そうした考えを踏まえると、米国もロシアもずる賢さにおいて大差がない。他国の内戦という火に油を注ぐのは常に大国の核心的利益があるからである。大国に正義があるということを信じるのが常識ならば、それは大きな誤りであり非常に危険に違いない。
北方領土問題が存在するのは米国と旧ソ連の二大国の核心的利益の結果によるものでしかない。今シリアに関する報道記事を読んでいると大国の潜流を感じるのである。
イラン大統領、ニューヨークに向けて出発
イランのローハーニー大統領が、国連総会に出席するため、アメリカ・ニューヨークに向けテヘランを出発しました。
ローハーニー大統領は、２２日日曜夕方、アメリカ訪問を前に、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師と会談し、話し合いを行いました。
ハーメネイー師は、この会談において、ローハーニー大統領の成功を希望するとしました。
ローハーニー大統領は、２３日月曜アメリカに出発する前に、今回の訪問の目的について説明し、「この訪問において、文化、平和を求め、他者に危害を加えず、世界の発展を考えるというイラン国民の真の姿を世界に示したい」と述べました。
第６８回国連総会は、世界１９３ヶ国の首脳や政府高官が出席し、２４日火曜、ニューヨークの国連本部で開幕します。
ローハーニー大統領は、アメリカ現地時間２４日火曜、国連総会で演説を行います。また、２６日木曜朝、国連総会の傍らで開催される軍縮会議でも演説を行い、２７日金曜には、非同盟諸国会議の今期議長として、同組織の外相会議で講演する予定です。
ローハーニー大統領の今回の訪問スケジュールには、様々な演説に加え、フランス、オーストリアの大統領および、複数のヨーロッパ諸国などの首相や外務大臣との会談、アメリカの各メディアとのインタビューなどが含まれています。＜引用 iran Japanese Radio
「ハーメネイー師は、この会談において、ローハーニー大統領の成功を希望するとしました。」とあるが、ローハーニー大統領はハーメネイ師より直々にいろいろなことを命じられたに違いない。報道では、イランが「文化、平和を求め、他者に危害を加えず、世界の発展を考え」ているという事を「世界に示す」と言っているのだが、それは世界に向けた単なる世辞でしかない。
実際にはシオニストイスラエルと米国に対して一歩も譲らない覚悟を表明したに違いない。西欧に抑圧された中東の解放の時期とハーメネイー師は見ているのだろう。そのことをハーメネイー師がローハーニー大統領に話しているこのは当然だ。
シリアの化学兵器使用疑惑で米国が軍事介入をしようとしたときに、イランの報道は石油輸出に関連する報道を多く流した。それは、世界における主たる産油国が中東であり、世界のエネルギーを賄っている強いアピールであった。
1973年の第四次中東戦争が勃発し、その影響でＯＰＥＣが原油価格の値上げを行った。これによる世界不況は日本の高度経済成長に実質的な歯止めをかけた。オイルショックの記憶が蘇る。安倍内閣が日本のデフレ経済から脱却し景気を立て直そうとしているとき、米国がシリア問題に足を突っ込もうとして、寝ていた中東イランを再び起こしてしまったように思えてならない。日本がもっとも注意すべきは「油断」である。
国連総会でのイランのローハーニー大統領の演説が、IRIBの各チャンネルにより生中継されます。
ローハーニー大統領が、国連総会で演説を行うのは、これが初めてのことであり、各国のメディアは、この演説を生中継することになっています。
ペルシャ語によるニュースチャンネル、英語の衛星放送プレスTV、アラビア語によるアルアーラムチャンネルなどイランの各ニュース・チャンネルは、国内外の視聴者に向け、ローハーニー大統領の演説を生中継します。
ローハーニー大統領は、アメリカ現地時間２４日火曜午後の国連総会で５番目に演説することになっています。
ローハーニー大統領は２３日月曜夜、ニューヨークのジョン F.ケネディー国際空港に到着しました。
ローハーニー大統領は、国連の軍縮会議、非同盟諸国会議の外相会議においても演説を行う予定です。＜引用 iran Japanese Radio
恐らく、日本の報道機関は生中継などしないに違いない。シリア問題とイランが抱えている中東問題についての理解は皆無に等しいことだろう。
自分達の住む日本がどうなるかなど考えたこともない者達が報道機関を占拠していると聞いている。
Ａ新聞の偏向報道を代表するように、自分達の損得で報道するのが常識のようになりつつある。本当のことは日本の新聞を読んでいても分からないに違いない。
そんな報道の非常識を信じるのが一般市民の常識らしい。
イランと6カ国の初の外相会合が開催へ
イランのザリーフ外務大臣と、ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表が、イランと6カ国による初の外相レベルでの会合を開くことで合意しました。
これ以前、イランと6カ国は、次官や書記長レベルで協議を行っていました。
イスナー通信によりますと、23日月曜、国連総会の傍らで行われたザリーフ大臣とアシュトン上級代表の会談ではさらに、イランと6カ国の初めての外相会合が、26日木曜、ニューヨークで開かれることで合意されました。
イランと6カ国の外相会合は来月、スイス・ジュネーブでも実施される予定です。
この会合にはアメリカのケリー国務長官、イギリスのヘイグ外務大臣、フランスのファビウス外務大臣、ドイツのヴェスターヴェレ外務大臣、ロシアのラブロフ外務大臣、中国の王外務大臣が、ＥＵのアシュトン上級代表とともに出席することになっています。
ザリーフ大臣は、アシュトン上級代表との会談で、核問題に関する明確な日程の枠内で、目的ある協議に向けたイランの用意を明らかにし、「イランの現状が考慮されるのであれば、核問題は解決されるだろう」と述べました。
さらに、今年6月の大統領選挙後にイランに生じた雰囲気について触れ、「この雰囲気と適切な空気を利用する必要があり、そうすれば協議で次の段階に進むことができるだろう」と語りました。
アシュトン上級代表もこの会談で、「6カ国もまた、イラン同様、同国の核問題を解決することを決めており、この問題は絶対に実現可能だと信じている」と述べました。
さらに、相互の信頼醸成の重要性について触れ、互いの信頼醸成の方法を見つける必要性を強調し、「必要な決意が存在すれば、双方のすべての問題は論理的な計画の枠内で、解決することができる」と述べました。
また、この会談で両者は、イランとＥＵの関係、現在生じている危機、化学兵器や大量破壊兵器など地域や世界の問題における協力といった、その他の関心事についても意見交換を行いました。＜引用 iran Japanese Radio
イランは６カ国協議をしていくとしたこの報道に対して、フランス通信は「ローハーニー大統領とオバマ大統領の会談の可能性ありと」報道している。下の記事を読んでいただきたい。
米ホワイトハウス、「米・イ首脳会談の実現の可能性あり」
アメリカ・ホワイトハウスが、「オバマ大統領は、ニューヨークでイランのローハーニー大統領と会談する可能性がある」と表明しました。
フランス通信の報道によりますと、ホワイトハウスは２３日月曜、ニューヨークでの国連総会の傍ら、オバマ大統領とローハーニー大統領の会談が実現する可能性もありうる、と表明しています。
また、「ケリー国務長官はイランのザリーフ外務大臣と、ニューヨークの国連本部で国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランとの協議、という枠組みで会談する」としました。
こうした中、イラン外務省のアフハム報道官は２４日火曜、オバマ大統領とローハーニー大統領の会談の可能性が提起されたことへの反応として、「現在、そのような計画はない」としながらも、このことについて表明された見解や議論はメディアによるものだと述べました。
アフハム報道官は、国連総会の傍らでのアメリカ国務長官とイランの外務大臣による２者協議についても、「このような会談は計画されておらず、全ての会談は６カ国との会談という形で実施される」と語りました。
ロイター通信の報道によりますと、アメリカのケリー国務長官は２３日、イランのザリーフ外務大臣とEUのアシュトン外務・安全保障政策上級代表が、ニューヨークでの６カ国外相会合の実施に同意したことを歓迎した、ということです。
ケリー長官はまた、「アメリカは、イランのローハーニー新大統領と協力する用意がある」と述べました。
イランは常に、「相互尊重とイラン国民の利益の確保という枠組みにおいて、平等な立場に基づき、西側諸国との話し合いに応じる」と強調しています。＜引用 iran Japanese Radio
これは、米国側がリークしたのではないかと怪しんでいる。大体、ケリー長官が「アメリカは、イランのローハーニー新大統領と協力する用意がある」ということ自体が怪しいのだ。米国側は面子を守りたいのだろう。このローハーニー大統領とオバマ大統領の会談が実現すれば、米国のシリアへの軍事介入という話から手を引くことができ、軍事介入の可能性は限りなくゼロに近づくことになる。しかし、実現がなければ米国は軍事介入から手を引けないということになるだろう。引くに引けない米国が右往左往している様子が見える。
イランのローハーニー大統領が、4日日曜、国会での宣誓式の後、閣僚名簿を国会に提出した。予想通り、ローハーニー新大統領は、各省のトップとして、責任感のある専門的で経験豊かな、名の知られた人物を指名した。新政府と国会の協力の展望が明るいことから、指名された閣僚のほとんどが信任されると見られている。
ローハーニー大統領は、石油大臣にザンゲネ氏を指名した。ザンゲネ氏は過去に、建設ジハード省や石油エネルギー省の大臣を務めた経験がある。彼は省庁に20年勤め、最も経験が豊かな大臣である。
ローハーニー師はさらに、経済学者であるタイエブニヤー氏を経済財政大臣に指名した。タイエブニヤー氏は、第5期から8期政府の経済委員会の書記長、国家運営企画機構の経済次官を務めた経験がある。
商鉱工業大臣に指名されたのは、ネエマトザーデ氏である。彼は過去に工業大臣を務めたことがある。
外務大臣には、ザリーフ氏の名前が挙がった。ザリーフ氏は、2002年から5年間、イランの国連大使を務め、外交分野では、よく知られた人物である。ローハーニー師によるザリーフ氏の指名を受け、外国の政界やメディアでは、イラン新政権の外交政策に関して様々な憶測が飛び交っている。
イラン国防軍需大臣には、デフガーン氏が指名された。彼は1980年代のイラン・イラク戦争で革命防衛隊の司令部や国防省の次官を務めた。
さらに、計画予算機構の長官や高等教育文化大臣の経歴を持つナジャフィー氏が、再び、教育大臣に指名された。
ローハーニー師は、科学技術大臣として、ミーリーモンファレド氏を指名した。彼は科学省の技術次官、科学研究機構の長官、科学省の文化・学生担当次官を務めてきた。
イスラム文化指導大臣には、ジャンナティ氏が任命された。ジャンナティ氏は、文化指導省の国際担当次官、クウェート駐在大使、内務省の政治次官を歴任している。
情報大臣には、アラヴィー師が指名された。彼は法学者であり、現在、専門家会議のテヘラン選出議員で、国会議員を務めたこともある。この他、現在、会計検査院長官を務めるラフマーニーファズリー氏は、内務大臣に指名された。エネルギー大臣には、チートチヤーン氏の名前が挙がっている。
通信大臣に指名されたのは、ヴァーエズィー氏である。ヴァーエズィー氏は27年前に外務省に入省し、10年ほど前から、公益評議会研究所に所属している。
スポーツ青少年大臣には、ソルターニーファル氏が指名された。彼は3つの州の州知事を務めた経験がある。
保健医療教育大臣には、眼科医のハーシェミー氏が指名された。彼はかつてテヘラン医科大学の医学部の部長を務めていた。
農業大臣や道路交通大臣を務めた経験のあるホッジャティ氏が、再び、農業大臣に指名された。
さらに、ローハーニー師は、道路・都市開発大臣にアーホンディ氏を指名した。アーホンディ氏は、以前、住宅都市開発大臣として活動した。
労働協同組合福祉大臣には、ラビーイー氏が指名された。彼は情報省で重要なポストに就いていた。
イラン国会は、これから1週間、ローハーニー師の提出した指名閣僚について検討し、1週間後に、大統領と閣僚が出席する会議で信任投票を行うことになっている。＜引用 iran Japanese Radio
先月上旬の記事を読んでいて、イランを考えていた。この国は軍隊が二つあり、その軍隊を司るのは最高指導者であって大統領ではない。大統領は行政府の長でしかない。そんなイランが国連でシリア問題で頑張っているようだ。
イランはペルシアの時代からローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国と侵略や紛争に巻き込まれている国である。オスマン帝国の時代には現在のイラク領域を失っている。近年においてもイギリスやロシアから干渉され戦争をしている。イランが消滅することなく現在も国があるのは、１２イマーム派の影響があるからだろう。
ガジャール朝のとき日露戦争で日本が勝利したのは議会制と大日本帝国憲法を有した立憲国家だからではないかと、議会制導入を果たし、イラン立憲革命へ至るが達成できなかった。パフラヴィー朝のとき帝政が倒れ、ホメイニー師の指揮したイラン・イスラーム革命が、イラン・イスラーム共和国となったのだが、そこには日本と同じような歴史を見ることができる。
日本が幕藩体制において征夷大将軍が大政奉還しようとしたところ、王政復古の革命があり、立憲国家として日本がスタートしている。この立憲国家を目指したイランも幕藩体制のような帝政に終始符を打って12イマーム派の王政復古を成し遂げた。帝政において王はいるが、征夷大将軍でしかない。その上に指導者がいる。それが12イマーム派と云うことになる。
イランの歴史はホメイニー師が最高指導者のとき明治時代に相当し、現在の最高指導者ハーメネイー師は大正時代に相当するに違いない。歴史の潜流は同じ目標があるから同じ流れになる。日本が日露戦争に勝利したように、今イランが戦争を始めれば勝利するに違いない。しかし、イランは欧米から侵略挑発された経験が豊富だからその分日本よりも強いに違いない。
米国のケリー長官が振り上げた拳を体裁よく降ろす方向を模索し始めている。それは正しいことである。21世紀はじめに行っていた謀略で紛争を起こし利権を手にする時代は終わったに違いない。
今のイランは国際社会に強い影響力がある。
アメリカのオバマ大統領が、イランのローハーニー大統領との会談はまだ実現可能であると見ています。
フランス通信によりますと、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は２５日水曜、記者会見し、「オバマ大統領は、会談実施の要請がローハーニー大統領に拒否されたことで機嫌を損なっておらず、依然としてローハーニー大統領との直接会談はまだ実現しうると見ている」と語りました。
カーニー報道官はまた、「オバマ大統領は、イランとアメリカの間の緊張を解除するための鍵は、イランの核問題を巡る対立の政治的な解決策を見出すことにあると考えている」と述べました。
さらに、「ローハーニー大統領が国連総会でオバマ大統領と対面しなかったことが、イラン政府により事前に計画されたものだと考えるべきではない」としました。
カーニー報道官は、オバマ大統領とローハーニー大統領が国連総会で対面しなかったことを強調しました。
オバマ大統領は、２４日火曜、国連総会での演説の中で、「イランとの外交的な交流を経験すべきだ」としていました。
イランがオバマ大統領と面会しなかったことについて、改めて米国のカーニー報道官が面会を要望している記事なのだが、イランはかなり警戒している。
１８３２年の第一次アフガン戦争でイギリスがアフガニスタンから矛先をイランに変えてイギリスがイランから最恵国待遇を得た歴史を思い出しているに違いない。最恵国待遇とは昨今米国が主導しているＴＰＰそのもののの事である。
米国は自分達の都合でシリアに拳を上げ、それも陰謀だと見ているイランから警戒されるのは当然のことであるに違いない。
オバマ大統領と面会しなかったイランの行動が非常識のように見えるかもしれないが、米国の過去はイギリスの過去とオーバーラップしているだけに過ぎない。それを現実的に直視すれば当然の行動である。オバマ大統領が悪いとは思えない部分もあるが、米国ではオバマ大統領とは別に勝手に国益を決め動くグループがあることは否定できない。
イランの慎重な行動は評価されなければならない。
この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。
