首都直下地震 首都機能を再建するか放棄するか

1923年(大正12年)9月1日11時58分に南関東を震源とする巨大地震が関東大地震で関東大震災と呼ばれている。

この大地震で190万人が被災し10万5千人余が死亡、建物全壊が10万9000棟、建物全焼が21万2000棟という被害があった。

当時の震災復興では帝都復興院総裁として後藤新平が復興事業に取り組んだ。

焼け野原となった東京の復興計画案は１００ｍ道路の建設やライフラインの共同溝化、広域避難のための復興公園などがあった。これを実現するためには被災地を一旦国が買い取ることなどをしなければならないことなどしたため必要な経費は30億円と巨額なものだった。最終的には当時の経済状況や政党間対立によって予算は5億円程度に削られたものとなった。

その後内務省は100年毎の大地震を免れないことや大都市発展の将来に鑑みて不適当などとする理由を列挙し遷都という案を出したが採取的には「遷都せずに東京を復興する」という方針となった。

今、首都直下地震が起きて復興という課題に直面すれば、再び遷都論は出て来るはずだ。

そうすれば首都機能を従来のように継続する再建は不要という意見も出て来るに違いない。

複雑に絡み合った首都機能の再建を放棄すれば復興計画の図面を引きやすくできるから早期の復興としては有効となるかもしれない。