首都直下地震 一都三県の仕事事情

一都三県に被害が集中する首都直下地震の被害想定は中央防災会議が平成25年12月に「施設等の被害の様相」としてまとめられた。

内容を読んでいて思ったのだが、官公庁や大企業の本社ビルなどは崩壊しないかもしれないが、中小企業のオフィスビルや社屋、工場などは倒壊しているかもしれない。鉄道は寸断され道路も不通になっている。労働者はどうやって自分の勤める会社を確認するのだろうか。中小企業など経営者が被災死亡するようなケースもあるはずだ。行き場を失う労働者も出て来るに違いない。

失業保険があるから安心とはいかない。就業のための移動人口は800万人でそのうち1割として80万人が一気に失業したとすれば、ハローワークの対応はオーバーフローする。失業給付すらいつ手続きできるかわからない。つまり、失業給付の遅延が発生する。預貯金のない人が職場を失えば、即刻何らかの収入源を探さなければならなくなる。

10万円給付でいまだにもめているのを見て分かるように、公助すらあてにはできないのだ。

非正規雇用者が多くなっているから首都直下地震による失業者の数はもっと増える可能性があるだろう。

首都直下地震発災後の復興事業は10年から15年程度継続するから土木・建築関係の需要が中心となることだけは確かだ。

現在中小企業で働いているサラリーマンが生き延びるには土木・建築関係の資格取得、例えば大型自動車運転免許取得(ダンプ）やバックホーなどの小型車両系の特別教育等による資格など持っておきたいものだ。

首都直下地震 一都三県復興の時間

一都三県に被害が集中する首都直下地震の被害想定は中央防災会議が平成25年12月に「施設等の被害の様相」としてまとめられた。

ライフラインの被害は停電が第一段階の課題としてあり、非常用自家発電等で短時間は稼働するものの、燃料の供給が途絶えることにより発電できなくなる。

火力発電所等に被害があった場合、特殊な部品などが多く、その部品が壊れれば、新たに製造を依頼しなければならない様だ。それ故に停電回復まで相当な時間がかかるようだ。

電力の供給では他県の電力会社から融通してもらうことを念頭に置いているが、一都三県の需要を満たすには不十分である。原子力発電所の再稼働も行わざるを得ないかもしれない。

市中での地震被害では電力網などの復旧を要するが、資材は調達可能なのだろうか。同時に電柱も電力だけでなく、電話線や光ファイバーなども断となる。そして、資材を調達しても作業員の確保はできるのだろうか不安である。電力と通信手段の回復には相当な時間がかかるに違いない。

光回線が不通となった地域ではパソコンも光電話も使えない。手持ちのスマホも充電ができ稼働したとしても、内臓のリチウムイオン電池は、非常時における環境により劣化しないか心配である。ガラケー時代は予備のリチウムイオン電池を自分で交換できたが、スマホは自分で交換ができない。スマホが動かなくなったら頭の中が真っ白になる人が多くなるに違いない。

復興の第一段階から想定外の遅れに悩まされるに違いない。