首都直下地震 負傷者の病院への移送

首都直下地震が起きたときの東京都の被害想定で人的被害が大きいのは東京湾北部地震（M7.3）で死者9700人、負傷者147,600人(うち重症者数21,900人）である。

死者9700人はそのまま安置として、負傷者は病院で手当てを受けられるのだろうかと調べてみた。

東京都の救急車の所有台数はなんと270台しかないというのだ。

重症者数だけ見ても21,900人だから救急車が平均81回程度出動し医療機関へ搬送できない計算になる。

しかし、それはどう見ても不可能な数値である。

重症者が病院へ搬送されなければ死者は増えるに違いない。

そこで、煮詰めていないアイディアを唐突に出す。

東京都内の軽トラック登録数は293,716台という数値がある。

最近軽トラックや軽ワゴンを改良したキャンピングが流行っている。特に軽トラックにキャンパーシェルという箱を積んでのキャンパーも多いようだ。このキャンパーシェルは旅行へ行くときに軽トラックに積み込むのだが、シェルの中身は簡易ベットと簡単な調理ができるような工夫がされているものがほとんどだ。

これを簡易ベットと酸素ボンベ、医薬品等を揃えたシェルとして製作保管し、首都直下地震発災後に保管先からシェルを搭載しミニ救急車として稼働させてはどうだろうか。基本的スタンスは重症者等の医療機関への搬送だけである。

パーフェクトな救急車ではないにしろ、何もしなければ死を待つだけの人の命をつなげられるかもしれない。看護師経験者等が搬送に立ち会ってもらえれば、最低限の医薬品等で不十分ながらも応急措置ができるかもしれない。

キャンパーシェルの課題点は軽トラックへ載せる際、単管パイプなどの仕掛けを使って30分位の時間を要する点だろう。共通のシェルを一か所に保管しフォークリフトなどを使えば設置時間は大幅に短縮できる。

医療機関への搬送という概念を捨て、集中医療センターなるものを都内数か所に設置し、そこへ向け重症者を搬送するようにすればシステムの単純化ができ救急効率が上がるに違いない。

ちなみに軽トラックは4輪駆動車がほとんどであり、燃費もよく小回りも効く。医療救急シェルと陸上無線機があれば活動できる。軽トラ所有者が軽トラ使用を公的機関に委任し、運転はタクシードライバーが代行するなどの方法もあるかもしれない。

首都直下地震対策は生きている負傷者を助けるシステム構築が必要なはずだ。

首都直下地震 富士山噴火誘発後

富士山噴火は歴史的に南海トラフ地震が引き金となるとする専門家がいるが、首都直下地震が噴火を誘発する危険性も否定はできない。東日本大震災の際、富士山直下で地震が継続し噴火するのではないかと心配されたが、噴火には至らなかった。

首都直下地震や富士山噴火などの大災害は単独で報道されるから被害想定が偏る傾向がある。

富士山が噴火した際、関東全域に降灰があることは認識できたとしても、首都直下地震でインフラが破壊され復興が始まったばかりの首都圏に降灰があることまで想定していない。

鹿児島県では桜島が噴火を続け降灰との付き合いは長く処理に悪戦苦闘している。

中にはこんなものまで売られている。

降灰缶詰。保存食ではない。

また、降灰を利用した焼き肉プレートなどもある。

宮崎大学や鹿児島大学では建築資材に利用できないかという研究までされている。

富士山が噴火し大量の降灰があったらどのように処理するするか事前に考えておかねばならないだろう。

首都直下地震後の復興には大量の建築資材の需要が発生するが、供給不足になるのは容易に想像できる。

首都直下地震前に東日本大震災の大きな余震で東北地方の産業停止や南海トラフ巨大地震の連続発生等があれば首都の復興など一向に進まなくなるに違いない。最悪の事態を想定する必要性がある。

首都直下地震が起こることがある程度わかっているからこそ、復興の準備も進めていかねばならないのではないのか。