「格差の拡大」といっているが怪しい言葉だ

アメリカでの階級格差の拡大

アボルファトフ解説員
ウォール街占拠運動から2年目を迎え、アメリカの研究機関やメディアは、アメリカで、階級格差や貧困が広がっていることを取り上げています。



アメリカ国勢調査局は、ウォール街占拠運動が始まってから2年となった17日火曜、「アメリカには、貧困ライン以下の生活を送っている人が4650万人いる」と発表しました。言い換えれば、世界経済のおよそ5分の1を占めるこの国で、貧困者がおよそ15％もいるということです。一方、世界の富裕者の多くはアメリカ人か、あるいはアメリカで暮らしている人です。アメリカは、民主主義や人権擁護をうたいながら、世界で最も格差の大きな国となっています。政府の食料クーポンに頼って生活する人が数千万人もいる一方で、たった1人で700億ドル以上の資産を持っている人もいるのです。たとえば、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏の資産は760億ドルを超えており、世界10ヶ国を合わせた資産を上回っています。また、アメリカの資産家の400人の資産を合わせた額が、アメリカの人口3億700万人の半分の資産に相当し、その額は1兆ドルを超えています。

アメリカ社会の1％の大資産家に対し、99％の国民は、中流階級か、貧困層に属しています。アメリカの貧困ラインは、4人家族で年収が2万3492ドルとなっています。また、アメリカの1160万世帯が、月収1957ドル以下で暮らしており、一人一日あたりの生活費は、16ドルになります。また、世界で最も裕福な国であるアメリカの人口のおよそ15.5％にあたる4800万人が、医療保険に入っていません。実際、もしこの人たちが病気になり、薬や手術が必要になれば、莫大な費用の治療費を自己負担するか、専門性に欠ける医療施設で、政府の支援を受けて治療を行わなければなりません。毎年、多くの人が、治療費を支払えないために命を落としています。

近年、アメリカでの経済危機の発生により、豊かな者はますます豊かに、貧しい者はますます貧しくなっています。調査によれば、過去20年の間に、人口の1％にあたる富裕層の資産は3倍に増えています。富裕層に有利な税制度、ウォール街での不正対策の欠如が、アメリカの富裕層の資産の増加につながっています。こうした中、この国の政府、議会、司法機関の政治家や関係機関の富裕層を保護する財政管理により、政府が財政赤字と数兆ドルの債務を抱えていた間にも、富裕層の税金が増やされることはありませんでした。しかし、収入に合わせて課税された1960年代の状況に戻れば、アメリカ政府の債務の半分にあたる17兆ドルが解消されるでしょう。

アメリカでのこのような深刻な階級格差により、2年前まで、現在の状況に抗議する人たちが、ウォール街占拠運動を開始しました。この運動は、富の公平な分配という目的の実現には至りませんでしたが、資本主義思想に大きな亀裂を生じさせ、アメリカ社会の不平等がどの程度、深刻なものであるかを示したのです。＜引用　iran japanese radio

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＜コメント＞

資本主義社会における生活を見れば、富むものと貧しい者との「格差」が語られる。しかし、その根底にあるのはお金を持っているか否かが問題の中心でしかない。元来人間は怠惰な生き物かもしれない。楽な方へ楽な方へと考えが移り行動していくのだ。お金がなければ生きていけないのか。そんなことはない。元来、人は生きるために、野を耕し作物を得、狩猟をしていた。現代ではそんな生き方をしている人間は少なくなってきている。だからこそ、「ひがみ」というこころの歪みで「格差」を声高らかに叫ぶのかもしれない。
　日本では医療保険の充実で、急激に高齢化が進み、本来ならあの世に逝くべきものたちが投薬で延命し、最後は介護保険という制度まで創設して生きる屍を量産している。それが人間のあるべき姿なのだろうか。そして、今我々が享受している社会保障制度のあるべき姿なのか。
　どうも格差を問題とする国では「働くもの食うべからず」という古来からの戒めが廃れてきているように思われる。
資本主義社会に生きる我々は「額に汗して働く」ことを忘れたのではないかと怪しんでいる。

世界のサフランの96％がイランで生産

世界のサフランの96％がイランで生産されています。

 

 

イランサフラン国営協会のエフテシャーム副会長は、世界のサフランの96％がイランで生産されているとし、「イランでは年間250トンのサフランが生産されている」と語りました。＜引用　iran Japanese Radio

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＜コメント＞

サフランは婦人病を中心とした薬に用いられる。宮城県塩釜市にサフランを売りにした生薬があった。その名も「塩釜蛮紅華湯」。今は宮城県内で製造し大手の製剤会社と提携して販売しているようだ。

効果・効能

産前産後，動悸，めまい，息切れ，のぼせ，頭痛，四季感冒，下腹腰痛，悪阻（つわり），月経不順，古血滞り（ふるちとどこおり），浮腫，手足腰の冷え症，ヒステリー，不眠，神経痛

女性の「ヒステリー」に遭遇することがあり、「蛮紅華湯」でも飲んではいかがかと勧めたことがあるが、聞き入れられたことはない。

サフランティーを気軽に飲むような文化が定着しなければ平穏な男女共同参画社会を実現することはないに違いない。

揮発油税の減税

イランのアラーグチー外務次官が、日本へのイラン産原油の輸出が増加することを期待しているとしました。

アラーグチー次官は、先週、スイスのジュネーブで行われたイランと６カ国の協議に参加した後、読売新聞のインタビューに応じ、「イラン産原油の日本への輸出増加が、イラン経済の強化に繋がることを期待する」としました。

２００８年から２０１１年まで、駐日イラン大使をつとめたアラーグチー次官は、さらに、「日本との関係が以前に比べて進展するように、６カ国との協議が終了することを期待する」と述べました。

また、「制裁解除は、イランにも日本のためにもなる」と述べました。

イランと日本は、長年に渡り友好関係を築いています。

イランは２０１２年、日本にとって５番目の石油輸入先でした。

しかし、アメリカとＥＵの制裁により、イラン産原油の日本への輸出量は、２００６年に日量５６万バレルだったのが、今年の６月には１２万バレルに低下しました。

アラーグチー次官はさらに、「イランは自国の経済を強化するために、日本への原油輸出を復活させようとしている」と語りました。

アラーグチー次官は、イランの核問題に関して、「イランは日本と同じように、平和目的で核エネルギーを使用したいと考えている」と語りました。

読売新聞によりますと、アラーグチー次官は２０１１年の東日本大震災後、５万個の缶詰を被災者に寄付しました。

さらに、アラーグチー次官は、日本の原子力機関に関して多くの情報を持っている、ということです。

近頃、イランと日本の二国間関係のさらなる活発化に向けた多くの兆候が存在します。

安倍総理大臣と高村自民党副総裁は、９月、イランのローハーニー大統領と会談しており、さらにイラン外務省によれば、１１月には岸田外務大臣がイランを訪問する予定です。＜引用　iran Japanese Radio

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＜コメント＞

イランは日本との石油貿易の拡大を求めている。９月外交の成果だろう。

まだ、日本はデフレから脱却していない。その根本要因を指摘するものは多いが、原発停止によるエネルギーコストの上昇についてあまり語られていない。生産を維持はしているが生産コストがアップし、利益率が減じていることも見据えなければならないだろう。

国内生産における利益率の減は雇用拡大を押さえ込んでいる。賃金上昇も期待できない。そこに消費税であるから、今のままではデフレを脱却できない。

この部分の是正方法として、揮発油税の大幅な減税が必要だろう。すなわち、原発を停止し火力発電へシフトしているのだから、その石油エネルギーのコストを下げる必要がある。連動して火力発電による電力料金値下げをしていくべきである。

消費税率値上げで対処すべきは生産のためのエネルギーコストの逓減化ではないのか。イランからの石油輸入の拡大と揮発油税の逓減化は少なくともデフレ経済の脱却のカンフル剤になるのではないかと怪しんでいる。

ギャップ

 ガザ地区の実態（２）

多くのパレスチナ人難民は、「ムハッイェム」と呼ばれている難民キャンプで生活しています。もっとも大きな難民キャンプはジャバリアの難民キャンプで、ガザ自治区のジャバリアの町の近郊にあります。衛生関連施設がひとつ、食糧分配センターがひとつしかない、この難民キャンプで、11万人が生活しています。ガザ地区南部、ラファの難民キャンプも、10万4千人が生活しており、パレスチナ難民キャンプで大きなもののひとつとなっています。この難民キャンプ２つの中に、2つのシフトで運営している25の学校があり、若年層の教育的需要を満たしています。

3番目に規模が大きなパレスチナ難民キャンプは、ガザ近郊の地中海岸にある、アルシャルティ難民キャンプです。面積1平方キロメートルで、最低限の生活しか出来ないアルシャルティ難民キャンプは、8万7千人の難民を受け入れています。南部ハンユニスにも、ハンユニス難民キャンプという難民居住区域があります。この7万2千人が住む難民キャンプの学生は、2つのシフトで運営している25の学校に通っています。そのほか、デイロルバラフ自治区にある、6万6千人が住むヌシーラト難民キャンプがあり、ここも人口密度の高い難民キャンプです。また、デイロルバラフの別の難民キャンプ、デイロルバラフ難民キャンプは、１平方キロメートルの小さな面積の中に2万1千人が住んでいます。そのほか、この自治区のアルマガーズィー難民キャンプも1万2千人が、小さな土地の中で生活しています。そのほかのガザ地区の難民キャンプには、アルブリージ難民キャンプがあり、ここには3万4千人が500平方メートルの小さな場所に住んでいるのです。

難民キャンプでの生活は大変厳しく、住民は人口密度が高く、居住空間がない中、水の不足、とりわけ飲用に適した水の不足、失業率の高さ、大きな貧困に苦しみながら生活しています。アルブリージ難民キャンプの住民も、他のガザ地区の難民キャンプのように、電力不足の中、しばしば停電の中で生活しています。ガザ地区の難民キャンプで生活しているパレスチナ難民の多くは、シオニスト政権軍の攻撃、あるいはこの政権の圧政により、自分たちの住む場所を失っています。たとえば、2008年から2009年にかけて行われたガザ地区への攻撃で、シオニスト政権軍はミサイルや空爆で2114棟の住宅を破壊し、3242人が家を失いました。これらの人々のほとんどは難民として登録されており、一時的な難民キャンプで生活しています。

しかし、戦争による破壊とは別に、シオニスト政権は、規則的にパレスチナ人の住宅の破壊を行っています。シオニスト政権やその軍隊の安全保障とは、パレスチナ人の住宅を破壊するための口実に過ぎません。たとえば、シオニスト政権はパレスチナの武装グループの影響を守るための施設を作ることを口実に、ラファの境界線に分離壁などを作り、またラファの一部地域は占領されました。分離壁の建設地にあったパレスチナ人の家は全て、シオニスト政権のブルドーザーで破壊され、そのほかここに隣接した建物も、この建設物の安全地帯を作るとして破壊されました。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、２００４年に報告の中で、ラファにおける家の破壊の中で、家を失ったガザ地区のパレスチナ人の数は1万6千人であると発表しています。アメリカ人の平和活動家は、２００３年、ブルドーザーによる破壊活動に抗議する中で殺害されました。2000年に発生したパレスチナ人の蜂起・第2次インティファーダでは、シオニスト政権は対テロ作戦を口実に、シオニスト政権に反対する武装グループと関係のあるとされる人物3000人の住宅や、そこが武装グループによって使用されているという建物をブルドーザーや爆弾により破壊しました。国連はパレスチナの人々の家を破壊するシオニスト政権の政策を集団に対する罰則とみなし、これを人権に反しているとしました。

一方、ガザ地区の住民にとって、居住における問題はこれだけではありません。シオニスト政権によるガザ封鎖も、この問題を大きくしています。シオニスト政権はこれまで、ガザ地区に建築資材を搬入するのを厳しく制限してきました。このため、ガザの人々にとって、破壊された場所の復興や、新たな建設は困難であり、時に不可能だったのです。シオニスト政権の関係者は、武装グループはトンネルをつくり、シオニスト政権を脅かすために建築資材を使用すると主張しています。国連は報告の中で、建築資材の極端な欠乏により、ガザの復興プロセスが停止し、国連はガザの人々に対して適切な居住施設を提供できないとしています。このため、ガザ地区の人口の増加と、この地区の住居に対する高い需要により、パレスチナの人々が居住できる場所は規則的に少なくなっています。住居の数の減少はガザの人々にとって、ほかの問題も引き起こしています。住居に対する高い需要に対して、その提供が制限されていることで、ガザ地区の家賃は昨年に比べて、４倍に増加しています。

ガザ地区の住宅の密集状態は、この地区全体の人口密度の高さを表す最小のモデルとなっています。統計はガザ地区の１７０万人の生活について、もしガザ地区の１平方キロメートルに生活する人の数をほかの国のそれと比較した場合、ガザ地区は人口の点で、世界で最も人口密度が高い地域となっています。２０１４年、ガザ地区では１平方キロメートルあたり、５０４６人が生活しています。この地域の中心、つまりガザの町は、人口密度の点で世界第６位の都市となっています。またガザの人口増加率は世界最大となっています。２００８年から２００９年の期間のみ、ガザの出生率は５．２％にとどまりました。

ガザ地区の人口は、若年層の多さが特徴となっています。ガザ地区の人口の４３．５％は１４歳以下となっています。この地区に住んでいる２５歳から５４歳の人口は、全人口のおよそ３０％のみとなっています。彼らは職や住居を求め、また結婚し家庭を築きたいと考えています。一方、ガザ地区の人口で３番目に多いグループは１５歳から２４歳の若年層です。このグループのほとんどは安全や食料、衛生や住居などの基本的な需要のほかに、もっとも大きな需要である教育的な需要も抱えています。

多くの有識者が、シオニスト政権はもしパレスチナ人を村から追い出し、都市に人口を集中させるようにすれば、パレスチナ人を管理する上でより大きな成功を収めると考えており、この政策により、ガザの都市部の住民の割合は、２０１１年に７４％に達した、としています。また、ガザ地区の人口に関する特性という点で、宗教的な点をあげることができます。ガザ地区の住民の９９．３％はイスラム教徒で、スンニー派が多数派となっています。また、キリスト教徒も総人口のうち０．７％を占めています。＜引用　iran Japanese Radio

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＜らくがき＞

東日本大震災の津波被害で多くの方が亡くなられ、家を失い、職を失った。しかし、国家が存在し行政が機能し、被害に遭わなかった国民も何らかの形で被災者の支援を行ってきている。そして、着実に復興の道を歩んでいる。

しかし、どうだろう日本の遠い西の国では引用記事のようなことが現実としてあるようだ。

戦争で家を破壊される。さらにはブルトーザーで破壊される。なんということなのか。戦車や戦闘機で戦闘するだけが戦争ではない。

日々生きることの意味を多くの日本人は理解できないに違いない。

日本人は「足るを知る」という消極的な思想も小脇に携えながら思考することが時には必要なのかもしれない。

イスラムから見た助け合いの重要性

西側諸国の社会の特徴の１つは個人主義であり、西洋諸国は世界の他の地域にもこの傾向を広めようとしています。多くのヨーロッパ人は、他人のことを考えるよりも、自らの個人的な利益を求めており、人生の物質的な側面を最大限に活用しようとしています。個人主義的な考え方が広まったことで、協力や助け合いといった概念は、次第に人々の意識から失われつつあります。

しかし一方で、人間は本質的に社会性を有し、仲間や同胞からの助けを必要とする存在でもあります。このことは、人間の理性がよしとするものです。他人を助けることは、多くの思想や宗教、そして人類社会の全体で認められています。おそらくはこのために、イスラム教は人間の本質に即した最も完成度の高い啓示宗教として、人間の抱える問題や悩み事の解決を、人間性に溢れ価値ある行為の１つと見なしており、現世と来世においてそれに対する多大な報酬を定めています。イスラムでは、全ての人に対し、自分の出来る範囲で他人を助けるという責務が定められており、他人のニーズを満たし問題を解消することは、人道的、道徳的な原則の１つとして称賛され、奨励されています。たとえば、イスラムでは５分の１税や任意の寄付といった、金銭面での問題に加え、人々に対し最低必要なニーズが完全に、或いはある程度満たされたら、無駄遣いや浪費を止め、自分の持っている物質的な便宜の一部を、弱者に対する支援として自発的に差し出すよう求めています。
シーア派６代目イマーム・サーデグは、次のように述べています。
「他人に対する善い行いは、次の３つの特質、即ち早急に、謙虚に、そして人目に触れないように行われなければ、完全なものとはならない。つまり、あなたがそれを早急に行ったなら、人々に早く喜びや心地よさがもたらされる。また、自分のよい行いを小さなこととして捉えれば、実際には神の前でそれを大きくしたことになる。また、人目に触れないように行ったならば、自らのよい行いを完成させたことになる。自分の同胞から助けを求められたならば、、相手があなたの助けを必要としなくなる前に、早急にそのニーズを満たしてやるがよい」
イスラムでは、信者たちに対し自分の仲間を出来る限り早く助けるよう奨励するとともに、その人の面目を維持するために、その人から求められる前にその人のニーズを見たしてやり、不足を解消するよう強調しています。これについて、イマーム・サーデグは次のように述べています。
「神が他人への善い行いや親切に対する報酬を与えるのは、他人から求められる前にそれが行われ、相手のニーズが満たされた時である。だが、他人から求められてから行ったならば、その人は恥ずかしさのあまり冷や汗を流し、赤面するかもしれない。もし、あなたが相手のニーズを満たしているのか否かを、相手が分からなかった場合は、自分の持っているものの全てを相手に与えても十分ではないのである」
この言葉は、他人を助けるために人々の面目を危険に陥れることは、決して許されず、人々の人格が尊重されなければならないことを物語っています。それは、一人ひとりの威信や立場が、非常に価値のある大切なものであることによります。

私たちは誰もが、どのような状況にあっても、自分の能力に応じて他人に貢献することが可能です。ここでいう貢献とは、善意に基づく行動、利益を得られるよう取り計らうこと、他人に対する金銭的、精神的、文化的な支援などの全てが含まれます。私たちは、一刻も早く他人を支援する必要がありますが、それは後になってからでは遅く、他人を助けたことによる恩恵が得られない可能性があるからなのです。
ここで、シーア派２代目イマーム・ハサンにまつわる、次のような伝承をご紹介することにいたしましょう。
ある時、ある人にある問題が発生しました。その人が、イマーム・ハサンのもとに赴くと、ちょうどイマーム・ホサインは、モスクで礼拝の最中だったのです。イマーム・ハサンは、やって来たその人に次のように語りました。
「あなたはなぜ、私の兄弟であるイマーム・ホサインの存在に気づかず、彼のところに行かなかったのですか？」
その人は、次のように述べました。
「私は最初は、イマーム・ホサインのところに行って、助けを求めるつもりでした。でも、イマーム・ホサイン様はご隠居中で、モスクの外には出られないと言われました。だから、私は彼のところには行かなかったのです」
そこで、イマーム・ハサンは次のように述べました。
「もし、彼があなたのことを知り、あなたのニーズを満たすことができると知ったならば、それは彼にとって１ヶ月のお籠りよりもよいものになっていたはずだ」
実際に、他人のニーズを満たし、不足を解消することは、他人を助けること以前に、助けた側の人にとっての恩恵となります。私たちは、生活の色々な場面において、神が私たちに注目しているがゆえの恩恵であるかもしれないのに、その恩恵を特に意識することなくやり過ごしてしまう、ということがあります。これについて、イマーム・ハサンは次のように語っています。
「人々が、あなたの助けを必要としてあなたのところにやって来ることは、神の恩恵の１つである。だから、神の恩恵に対し顔を背けてはならない。さもなければ、その恩恵は他の人に渡されてしまうことになる」

昔々、ある国の王様が道の真ん中に石の板を置くよう命じました。それから、王様は自分の側近たちと共に片隅に隠れ、誰かがその石の板をどけるかどうかを見守ることにしたのです。宮廷に使えるお金持ちの人々や商人たちの多くは、その石の板に注目することなく、その脇を通り過ぎていきました。また、一般庶民の多くも、道の真ん中に王様の石の板が置かれていることに文句をいい、道を整備せず、国民の生活状況に対するケアが行き届いていないとして、王様を非難しました。しかし、誰一人として、その石の板をどけようとはしなかったのです。
しばらくの間、沢山の人々がそこを往来した後に、野菜を抱えたある１人の村人がそこを通りかかりました。この村人は、道の真ん中に石の板が置かれてあるのを見ると、すぐに担いでいた荷物を下ろし、石の板をどける作業にとりかかりました。この男は、しばしの間苦労した後に、その重い石の板をどうにか、道の脇にどけることに成功したのです。それから彼は、ちょうど石の板が置かれていた場所に、金銭の入った袋を見つけました。袋を開けてみると、その中には、沢山の金貨とメモ書きが入っています。そのメモ書きには、次のように書かれていました。
「これらの金貨は、道の真ん中から石の板をどけた人のものである」
王様は、この方法によって人々に対し、私たちの行く手に生じたあらゆる障害物が、進歩と成功のチャンスになる可能性があることを教えたのです。

一方で、他人に対する貢献は、人々の心を魅了する最高の方法でもあります。過去の偉人たちは、これについて次のように述べています。「自分が望む全ての人々に対し、親切にしてやり、その人の心をつかむがよい」　また、シーア派６代目マーム・サーデグも、他人の悩み事を解決することは、自らの幸せと救済につながるとして、次のように述べています。
「神は、助けを必要とする人々やシーア派教徒に救いの手を差し伸べ、彼らの問題を解消し、ニーズを満たす為に、ある僕たちの集団を選び出した。彼らの貢献に対しては、その後利益として天国が与えられる。あなた方も、そうした僕たちの一部になれるなら、彼らの仲間入りをするがよい」
善い行いをする人は、助けを必要とする人々よりも、善い行いをすることを必要としています。なぜなら、善い行いをする性質の人々は、他人を助けることで、来世での報酬を約束され、また自らの行動の記録に名誉と、よい意味での名声が刻まれることになるからなのです。＜引用　iran Japanese Radio

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＜落書き＞

冒頭に「西側諸国の社会の特徴の１つは個人主義であり、西洋諸国は世界の他の地域にもこの傾向を広めようとしています。多くのヨーロッパ人は、他人のことを考えるよりも、自らの個人的な利益を求めており、人生の物質的な側面を最大限に活用しようとしています。個人主義的な考え方が広まったことで、協力や助け合いといった概念は、次第に人々の意識から失われつつあります。」とある。

これはイランだけでなく日本でも同じように当てはまる。しかし、個人主義といったとき、その反対は何か。全体主義だろうか？個人主義とそれ以外の主義が人間の中に存在していて、出たり入ったりするご都合主義こそ人間の生き様の実態ではないのか。個人主義を徹底的に追及する者は権力や財を手に入れる。権力や財を持たぬ者は助け合わねばならない。共産主義は本来そういったものの互助だったはずだが、中国見るごとく権力を得たものは財を築き個人主義に陥っているように見える。これが世の中の実態ではないのか。聖人賢者といえども権力を得、財を手に入れればくだらない人間になるに違いない。

アメリカ大統領、「イスラム国」の処罰を約束

アメリカ大統領、「イスラム国」の処罰を約束

             

          

アメリカのオバマ大統領が、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」がイギリス人の人質を殺害したことを非難し、殺人犯を処罰し、「イスラム国」を壊滅させると約束しました。

フランス通信がアメリカ・ワシントンから伝えたところによりますと、イギリス人の人道支援活動家、デービッド・へインズさんが「イスラム国」によって処刑されたことを受け、オバマ大統領は、13日土曜、声明を発表し、同盟国イギリスとの連帯を示すと共に、「アメリカはイギリスの傍らに寄り添っている」としました。

イスラム国は最近、「アメリカの同盟者たちへのメッセージ」と題する2分27秒の映像を公開し、その中では、黒い服を着て覆面をした「イスラム国」のメンバーの一人が、へインズさんの首を切って処刑する様子が映し出されています。

デービッド・へインズさん44歳は、スコットランド出身で、2013年3月にシリアで拉致されていました。

この数週間の間に、シリアで拉致されていたアメリカ人の2人のジャーナリストが、同じ方法によって「イスラム国」によって首を切断され、処刑されています。

アメリカとイギリスは、中東地域にテログループを生じさせた最大の元凶となっています。＜引用　iran Japanese Radio 

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<落書き＞

イスラム国でイギリス人のデービッド・へインズさんが処刑された映像がインターネットに流れた。私が見た映像はデービッド・へインズさんが黒覆面の男にナイフを突きつけられていてまだ殺害されていなかった。その後画面が一旦黒くなり、続いてデービッド・ヘインズさんの遺体の上にデービッド・ヘインズさんの首が置いてある映像であった。 

連続性のない映像だったので、本当に処刑されたかどうか言えない。映像からは、死体の上に人間の首が置かれていたということだけだ。この映像が流されたことによって、アメリカのオバマ大統領が、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」がイギリス人の人質を殺害したことを非難し、殺人犯を処罰し、「イスラム国」を壊滅させると約束したと書かれている。しかし、この映像をイスラム国が流したにせよそれを映像加工して流したかもしれないと怪しんでいる。

日本刀のような長い刀で映像が途切れることなく斬首したというなら映像を信用できるが、刃渡り20センチ程度のナイフで首を切り落としたというのだろうか。それ故に、この映像を一概に信用するわけにはいかないのだ。米国がイスラム国に対する報復のための御膳立てをしたのではないのかと思うのである。

映像は殺害方法の残虐性を訴えているだけの映像だ。斬首など昔からあった。現代人があまり接することがなくなったから衝撃を覚えるのだろう。

問題は人を殺す行為であって殺害方法は二次的なことではないのか。原爆投下や地雷敷設、クラスター爆弾など市民を巻き込む軍事兵器を使用して人を殺戮してきた国が正義の味方のふりをしてもらっては困る。今起きている中東の問題は欧米諸国の利権のために生じたものである。イスラム国と中東諸国の紛争は宗教戦争ではない。欧米対中東の過去の歴史を解決するための方法を武力で行うか話し合いで行うかといったところで揉めている。話し合いで解決するのが一番だと解っているのだが、家族を欧米諸国の空爆などで殺された中東国家の市民の怨念は鎮まることがない。これが中東の国々が抱える負のスパイラルの実態ではないのか。

利権は資本主義経済の中に存在するものだが、人間の本性の中に存在する。「足るを知る」ことなしに損得勘定で世の中を生きる生き様でしかない。

今の米国大統領に「イスラム国」の処罰を約束する権限などない。米国の利権をすべて放棄し、西欧諸国の利権を放棄させ資本主義を縮小解体してからの話ではないのかと考える。負のスパイラルは過去に遡らなければ解決の糸口を見つけられない。それがセオリーだと考える。しかし、資本主義経済にどっぷり浸かった社会ではそれを許さない。なので負のスパイラルは継続する。つまり、紛争・戦争はなくならない。

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ところで、日本の自衛隊の装備は年々増強されている中、国内では反戦平和を前面に行動している団体があり、憲法第9条を護ることが信条になっている。もちろん、戦争を経験した国民だから戦争に反対するのは当然だ。しかし、世界資本主義経済の中における利権と、それに起因する負のスパイラルを考えなければ戦争はなくならない。日本人が置かれている立ち位置は負のスパイラルの途中にある。それ故、戦争と隣り合わせでいるのが現実なのである。他国からの軍事進攻に対する防衛はなくてはならない。本来の防衛すらできないようにしているのが憲法第9条である。政府の解釈論でしのぐ時代ではない。誰が読んでもわかるように憲法第9条を改廃し国土防衛を行う軍隊について定めるべきである。それが欧米諸国と中東の負のスパイラルによる紛争の中に巻き込まれることを防ぐ保険となる。日本人は日本国が消滅しないよう努力すべきである。

安倍政権が憲法第9条を改廃しようと模索しているのは非常にタイムリーである。そして、日本国は資本主義経済社会の真っただ中にあることを忘れて議論すべきではない。日本も大なり小なりの利権にかかわっていることを肝に銘じるべきである。それなしに平和の実現などあり得ない。

資本主義経済がグローバル化する中で、巨万の富が一極に集中する方向に向かう。これが諸悪の根源である。そして、紛争・戦争の原因でもある。病原菌は少なければ人間に害を及ぼすことが少なくなる。同様に資本主義経済に存在する大きな利権を分散させることにより諸悪の根源を少なくすることができるに違いない。

ISISの潜流と日本

報道ではISISがイスラム教シーア派の人々を何百人と殺害していると報じている。日本の報道は「殺害」という言葉を使っているからISISが悪人と定義している。

ISISの行動を考えると単にスンニ派がシーア派部族と戦っている訳ではではない。その潜流の中心は中東の欧米からの解放なのだろう。スンニ派がシーア派部族を殲滅する行動は、スンニ派から見てシーア派がムハマドの血統を大義としてイスラム教を衰退させているというものだろう。

我々の周りに存在する組織にも同じような事象が現れる。たとえば、憲法第９条は平和を守るために絶対的なものと信じる護憲派とこれからの日本の平和を守るためには憲法第９条を改廃しなければならないとする者たちである。社民党・民主党などシーア派で自民党安倍政権などスンニ派みたいなものだ。過去にしがみつくのか、それとも今の我が国は何ぞやと考え原理原則を見つめて行動する違いである。それが、生死をかけた戦いかどうかがイスラム世界と日本の違いである。

ISISの行動は西洋的な近代社会概念や文化に反発している点、イスラーム復興運動の継続とみることができる。いずれ、イスラム世界におけるシーア派とスンニ派の戦いはキリスト教を主軸とする欧米世界対イスラム世界との戦いに発展し日本も巻き込まれるはずだ。

「戦後レジームからの脱却」の真の意味は日本が軍隊を持ち自らの意思において国家を守ることである。軍隊を持ったからと云って直ちに戦争に参加することになるというものではない。国際社会において中立性を担保できる立場を獲得することこそ重要に違いない。

それが日米安保というぬるま湯に浸っていては、イスラム対欧米戦争に巻き込まれるということだ。自衛隊のままでは沖縄問題など解決しない。日本が軍隊を持ち日米安保を終了させ米軍が日本の領土からすべて撤退して初めて日本が独立することになる。真の意味での日本の独立とは日本国に軍隊が存在することである。

イスラム原理主義＝テロリストでアブノーマルなように報道されているが、もっと枝葉末節を切り落としてみるとISISの潜流が見えてくるに違いない。それはとりもなおさず日本の将来を見つめる糧になるはずだ。

日本の景気が後退

公式統計は、7月から9月の実質国内総生産・GDPが、民間調査機関の予測に反して下方修正となり、日本の景気が後退していることを示しています。

フランス通信によりますと、8日月曜に発表された内閣府の統計では、世界第3位の経済大国である日本のGDPが、前期と比較して0.5％減少し、3週間前の予想を下回りました。
これにより、GDPは前期比年率換算で、1.6％減から1.9％減に下方修正されました。
定義上では、2四半期連続でマイナス成長となった場合、リセッション・景気後退と見なされます。＜引用　iran Japanese radio　2014/12/08(月曜) 18:57 

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＜落書き＞

GDPが下がる要因など経済評論家が分析するが、景気対策にはなかなか結びつかない。

経済の成立は、自給自足の生活から分業の生活に移行したことにより発達したものだ。今では国境を越えた国家という概念を捨て去った国際企業が活動するグローバル経済となっている。世界各国がGDPの値を相も変わらず景気の指標としているが、GDPが上がろうが、下がろうが実際にはグローバル経済の中で損得が相殺され各国の実体経済には大きく影響はしない。

アベノミクスでGDPが一時上がった時、国内の実体経済には直接影響を及ぼさなかった。それはグローバル社会でのGDPを形成する数値が特定企業のものだからにすぎない。

GDPは単に上がればいいというものではない。国民の所得に反映させなければならない。そのためにはグローバル経済での発展以上に国内の実体経済の活発化が要求される。

遠い外国の消費者を眺めるのではなく、地元の消費者を意識した経済が展開されなければならない。俗にいう地産地消型経済をベースとすべきだ。

今街中を見れば、カラオケ店、ショットバー、ラーメン店、ドラッグストア、コンビニなどが同じ地域内に何店舗も構えしのぎを削っている。これでは地産地消のベースにはならない。安売り合戦の温床となり国内経済を冷やしているからだ。

儲けが出るからと同一事業に皆が手を染める。収益など上がるはずがない。

一次産業から二次産業、三次産業と産業構造の見直しは急務である。無節操な規制緩和ではなく将来を見据えた規制が必要ではないのか。そうすることによって、地産地消が根づく。

損得勘定が得意な日本人が実体経済を安定発展させるには相当な覚悟が必要に違いない。

イスラム教と仏教の対話

ミャンマーのイスラム教徒が、人類史上最も大きな苦しみを味わい、最悪の抑圧の中で過激派仏教徒によって、最も危険な形で財産や生命、尊厳が脅かされるようになってから、３年近くになります。しかし、彼らの正義を求める叫びは、喧騒の多い現代世界においては誰の耳にも届きません。

３年前、ミャンマーのイスラム教徒の焼死体や見せしめにされた遺体、やせこけ、頼る人のない子どもや女性の顔が、インターネットのソーシャルネットワーク上で提示されました。当時、国際団体がこの人道に反する犯罪に速やかに反応を示し、この虐殺を阻止することが期待されていました。しかし、人権を求める人々は、これに対して沈黙するのみでした。この無関心や沈黙は、歴史や政治を知っていれば、予想できなかったことではありませんでした。テロとの戦いを主張する人々は常に、イスラム教徒に対する犯罪においては、差別的な対応をとっています。それはまさに、パレスチナのイスラム教徒の虐殺や、シリアやイラクの人々に対するタクフィール主義のテロリストの犯罪行為の中で、シオニストやワッハーブ派のテロリストが支持されているのと同様です。
覇権主義の首脳たちは、様々な宗教の信者の間に亀裂を作り出すため、あらゆる口実を利用し、最低限の費用で自分たちに反対するあらゆる宗教や信条の人々を消し去ろうとしています。つまり、国際機関による、暴力を排除し、平和を確立する効果的な措置を期待することは出来ません。こうした中、過激派による苦痛を緩和し、平和を手にするための効果的な方法のひとつとは、様々な宗教の学者が互いに歩み寄り、信者たちを宗教的な真実に気づかせ、覇権主義者の陰謀を暴露することで、彼らに対し反対する思想を持つ人々への自制した行動を勧めています。
イランのイスラム学者は、「過激派と暴力に対抗するためのイスラム教徒と仏教徒の協力」というイスラム教と仏教の対話による会合を、テヘランとテヘラン南方の聖地ゴムで開催しました。この対話には、イランのイスラム教徒の思想家と、スリランカ、ミャンマー、タイから来た高位の仏教指導者が参加し、先月３１日から今月１日まで開催されました。この対話において、イスラム教と仏教の思想家は、暴力に反対するこの２つの宗教の共通点や、道徳的、精神的な価値観を拡大する中での宗教の指導者の役割に関する研究を提出しました。この対話ではイランのイスラム学者に加えて、イランの一部の文化人や、スリランカの大統領顧問、ミャンマーの国際仏教研究アカデミーのニャニサラ所長、タイの仏教寺院の院長が演説を行いました。
この会合の開会式に際して、イランイスラム文化通信機関のトルキャマーン長官は、この対話の結果に期待感を表し、またこの協議に仏教の指導者や、宗教的なマイノリティの代表が参加したことに満足の意を示すとともに、創造主に従うことは、欲望に流されることを阻止し、絶対的な完成に至ることができるとして、次のように語りました。
「今日、過激派グループが神よりも自身を高く位置づけ、自分こそが真偽を判別する基準だと見なし、他人に対するあらゆる暴力行為を許されるものとしている光景が見られる。今日、宗教という名のもとに世界規模で拡大している暴力は、宗教的な基盤を持たない。またこれらの暴力行為は、宗教的な無知を発端としている。このため、その根源はこの暴力の中で利益を得る一部の思想の長期的な計画の中にさぐるべきだ」
トルキャマーン長官はまた、仏教の崇高な真理の原則に触れ、「涅槃の悟りに至る第４の道とは、欲望を捨て、正しい行いにより、他人を傷つけるのを自制し、人間の生存権や健康、尊厳を尊重することだ。これらは全てイスラム教と共通している」と語りました。
今回のイスラム教と仏教の対話では、ミャンマーの仏教的指導者で国際仏教研究アカデミーのニャニサラ所長が、心の教育における仏教の教えについて強調し、次のように述べています。「内面の強化と否定的な感情を遠ざけるためには特定の方法をとる必要があり、強く清らかな心と、否定的な思想と戦うことで、私たちの行いは正しいものとなり、それによって暴力を防ぐことができる」
ニャニサラ所長はまた、すべての宗教に共通の時代に触れ、次のように述べています。「宗教の核となるものを知らず、宗教の外面に依存することにより、多くの誤解が生じ、戦争の兆候を生み出すことになる。このため、仏教や、イスラム教、そのほかの宗教においても強調されている愛や優しさをもって、人道に反する暴力を未然に防ぐべきだ」
テヘラン大学高等芸術研究グループの部長も、イスラム教は動物に対する暴力さえ許さない宗教だとして、次のように語っています。「仏教の５つの原則のうち、第１の原則は命あるものに対する非暴力と不殺生だ。われわれは、今日仏教の名の下にイスラム教徒に対して攻撃を行う人々を仏教徒とは見なさないのと同様に、テロ組織ＩＳＩＳをイスラム教徒とは見なさない。イスラム教徒と仏教徒は世界の総人口の３分の１以上を占めており、この２つの宗教は明るい未来に向けた計画の中で共存し、人類の救済に努力すべきである」
イランのイスラム教国際友好機関の事務総長をつとめるタスヒーリー師も、「残念ながら、ほかの宗教の真実を知らないことで、多くの問題が生じている。宗教的な衝突による多くの問題は、実際には、宗教の敵という政治的な目的による衝突だ。各宗教の根本的な核は、人類に対する貢献の中での、愛と真理の認識であり、愛のない宗教は無に等しく、愛は人間を絶対的な完成へと導く」と語りました。
スリランカの大統領顧問はこの対話で、次のように述べています。「仏教とイスラム教には共通点が存在することから、この共通点を宗教的指導者を通じて、人々に伝えることができる。イスラム教も仏教も、継続的な交流と協力から相互理解を見出すべきだ。これによって友好関係が築かれ、最終的に暴力や過激派と戦うことになる」
この会合の終了に際して、終了声明が発表され、世界中で宗教の名のもとに行われている過激で暴力的な行為が非難されました。この声明ではまた、各宗教と各宗派の教えや神聖を尊重し、価値観に反するものが価値観にならないようにすべきことが強調されました。また、イスラム教と仏教の指導者や学者の共通の計画は、自分たちの社会、とりわけ若い世代に宗教や道徳的な価値観を知らせるために必要不可欠だとされました。
イスラム教の聖典コーランは、次のように述べています。
"言え。ほかの宗教の信者よ、我らとあなたがたの間に共通する言葉を守ろうではないか。神以外のものを崇めたり、神以外のものを神と同列と見なさないようにしよう。我々のうち誰も、神以外のほかのものを神として崇めることのないように、と"
コーランのこの節では、神はイスラム教徒に対して、もし神聖な目的の全ての達成のために誰からも協力が得られない場合には、少なくとも目的が共通する部分において協力を呼びかけ、敵対行為を避けるよう呼びかけています。
宗教的な平和的共存は、イスラム教の基本的な思想のひとつであり、コーランの多くの節でも、さまざまな形で明確に強調され、奨励されています。コーランの見解では、中世の十字軍のようにほかの一部の宗教で見られる形での、宗教信仰の対立による宗教戦争や他者の排斥は意味を持ちません。ほかの宗教の信者に対する敵対や憎しみは禁じられており、他人に対し侮辱的な方法をとることは、宗教にそぐわないものなのです。＜引用 iran Japanese Radio 2015/01/12(月曜) 18:34 

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＜落書き＞

イランのイスラム学者は、「過激派と暴力に対抗するためのイスラム教徒と仏教徒の協力」というイスラム教と仏教の対話による会合を、テヘランとテヘラン南方の聖地ゴムで開催したとのこと。

まともな宗教なら人が守らねばならない教えは共通する。

互いにアジアの民だから話し合いができたのかもしれない。

アジアに平和が訪れるよう相互理解をさらに深められるように祈りたい。

歴史認識を歪曲しねつ造する愚か者たち

日本が歴史を捻じ曲げ認識していると中国、韓国は大手を振って憚らない。

日本人の中にも同様の考えを持つものが増殖した。

「靖国神社」は、幕末の嘉永6年（1853）以降、明治維新、戊辰の役（戦争）、西南の役（戦争）、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされている。これが建立の目的であり、明治2年（1869）6月29日に建てられた東京招魂社で明治12年（1879）6月4日に社号を「靖国神社」に改められた。平和な国家を建設する」という明治天皇の意思により建立されたのが歴史的事実である。

この事実は中華人民共和国、大韓民国が誕生する以前からの事実である。

大東亜戦争で亡くなった方々だけをお祀りしているのではない。そして、靖国神社の理念は「平和な国家であれ」なのだ。

靖国神社の建立事実を歪めて大東亜戦争で亡くなられた方の御霊と「A級戦犯合祀」と特化した荒唐無稽な議論が跋扈する。世にいう「A級戦犯」を作り上げたのは戦勝国が行った「東京裁判」ではないのか。戦勝国の価値観が「平和な国家であれ」と願う靖国神社の思想までも蝕んでいる。

靖国神社を批判する者は「日本の平和を望まない」輩である。

自国の平和を望まない者が世界平和など望むとは到底考えられない。

故に、ISIS問題など社会問題について昨日を見て明日を語る展開となるのだ。

一昨日を見て明後日を、昨年を見て来年を見るよう心掛けなければ、誤った道に迷いこみ徒労に終わることになる。

歴史を歪曲してねつ造する愚か者たちこそ社会悪の根源である。