一つだけ補正したい麻生太郎三橋貴明対談 [日本経済]
麻生さんと三橋さんの映像を見ていて一つだけ誤りがあるので経済については素人の私が独断と偏見で補正意見を付け加えさせていただく。
まずは下記URLの映像をご覧いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=v-rQL_zUh84&feature=player_embedded
この映像で麻生さんが日本国の借金の説明をするのに簿記の話を始め国債の話となる。国は国民からお金を借りて、そのお金を銀行に貸し付けると云っている。そして、国債を持っていない人の事例では国民が銀行に預金すると銀行は国債を買うから、結局、国の借金は国民が債権者となっているので、ギリシャのような破たんは起きないと話されている。
説明の中で内容に大きな誤りはない。しかし、一つだけ補正させていただくならば、国債を直接買うことがなく、また銀行預金もないといった所得が少ない国民の場合はこの説明では不十分であると考える。
デフレが長く続いた日本経済の実体は所得格差が広がっている。特に労働人口に着目すれば団塊の世代が年金受給者となり生産人口は激減しているから現役労働者の数が少なくなっている。年金受給者の平均的な年金額は200万～250万円程度である。年金受給者になる前の現役所得は700万～800万円程度であろう。所得配分は企業業績にもよるが傾斜配分的要素は否定できない。年齢が若くなるごとに配分される給与は低減されるのが一般的だ。非正規雇用となれば、収入も年金受給者と同じように低レベルになるはずだ。だから、国全体の年金所得と賃金所得の合計額は低くなっている。
そのような状況の中で年金受給者の年金は一旦金融機関に振り込まれるが、即時に年金額を引きおろし、2か月の生活資金に割り振ることになる。現役労働者も低所得者であれば年金受給者と同じように金融機関に振り込まれた賃金を引き下ろし生活資金として支払に充てていく。
麻生さんが考えるような人たちもいるが、そこから漏れている人たちもいるのが現実だ。つまり、「国の借金1000兆円を国民から借りている」とされたところを補正させていただければ、「国の借金1000兆円は一部の国民から借りている」となるはずだ。
つまり、昔のように国民は貯蓄をできないのである。それは格差拡大による所得の偏在がある。その要因は、社会福祉という公課が増加しているところにある。国民は公租である税金を論ずるが、医療保険や介護保険、年金保険という公課はあまり論じていない。
実は、社会保障は所得再分配が基本だが、老若人口の逆転と所得の格差の修正が行われていないため、消費低迷が続きデフレから大きく脱却できないという本質を見逃している。
それは何を隠そう「四公六民」という公租公課のセオリーから外れていることの認識不足である。租税が4割、民の使えるお金が6割。日本は公租公課を4割以上としたことにより長いデフレに陥ったのである。
確かに麻生さんの説明の通りの公共投資で経済はある程度上向くが、企業は内部留保が大きくなれば効果は止まってしまうのだ。つまり資産の偏差があってはならないのだ。消費税を上げてもよい。しかし、上げるのであれば、社会保障のもととなる公課を削る政策もしくは企業の内部留保を公租として引き上げる政策が必要になる。
1000兆円を一部の国民から借りるのではなく、すべての国民から借りている状態にしなければならないのではないか。それが日本国民の望む未来に希望の持てる実体経済となるのではないか。
日本のGDP年2.2％減に上方修正 [日本経済]
日本の各メディアによりますと、企業の設備投資が前期比0.5％減から1.9％増に転じたことが上方修正の主な要因で、再開発や街づくりなどの計画に基づく投資、倉庫などの物流関係、ソフトウエア投資が底堅く、設備投資がプラスになったということです。
2019年度の実質GDPは、１次速報の前年比0.1％減から0.0％増に小幅上方修正されました。
朝日新聞によると、西村経済再生相は記者会見で「ゼロ近傍の成長率に変わりはないが、消費増税や大型台風、新型コロナウイルスの影響がある中で、この水準が維持できた。我が国の地力には底堅いものがあると考えている」と述べています。
(引用 ParsToday 6月０８，2020 16:31 Asia/Tokyo)
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(落書き）
エコノミストの話では消費増税と大型台風で1月から3月期のGDPは下がり、コロナの影響で4月期から6月期は前年比率でマイナス25％まで下がると予想されている。1月から3月期のGDPがー2.2％に修正となったのでー20.1％位になるのだろうか。
持続化給付金や一人10万円の給付金の支給が6月になればこの数値も若干上向くに違いない。
ジャブジャブ使えるほどは貰えないが入金したら設備投資に半分くらい使うつもりだ。
日本の5月の倒産件数、新型コロナでの手続遅延により55年ぶりに300件割れ [日本経済]
帝国データバンクは８日月曜、５月の全国企業倒産件数が２８８件にとどまり、１９６４年７月以来５５年１０カ月ぶりに３００件を割り込んだと発表しました。
ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、この結果は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から弁護士事務所や裁判所で在宅勤務が広がり、通常の破産手続きが大きく遅延したことが影響したとみられています。
東京地方裁判所で破産を扱う民事２０部は５月１１日以降、緊急性の高い案件から手続きを進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境は厳しさを増しており、夏場に倒産件数が急増するとみられています。
(引用 ParsToday 6月08、2020 18：47 Asia/Tokyo)
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(落書き）
破産手続きをするにも費用が掛かる。
お金がなければ破産もできない。
倒産情報が流れると同時に滞納があれば税務署が財産を差し押さえする。
破産管財人が財産を取りまとめて債権者に配当するが、そこでも公租公課が優先されるから一般の債権者へは配当が回らないのが普通だ。
法人事業所は破産しても法人財産だけで決着がつくが、個人事業主の破産は個人の財産がすべて対象になる。
そういった意味ではフリーランスのリスクは大きい。事業収入がある程度以上になれば法人成りしておくことも倒産リスクを考えれば必要なのかもしれない。
事業が失敗したとき再起できるかできないかにかかわる。
今、個人は公租公課で収入の50％が消える。公租公課は40％未満でなければまともな生活はできない。
「四公六民」一揆が起きてもおかしくないのに一揆が起こらないのが不思議だ。
日銀、金融緩和政策を維持 資金繰り支援枠を110兆円規模に拡大 [日本経済]
日本銀行は新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため、大規模な金融緩和策の維持と資金繰り支援の総枠の拡大を決めました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、日本銀行は、16日火曜、金融政策決定会合における決定事項として当面の金融政策運営方針を発表し、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため、大規模な金融緩和策を維持し、また資金繰り支援の総枠を拡大することを決めました。
企業等の資金繰り支援を重点にした特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額し、大企業が発行する社債などの買い入れ、中小企業や個人事業主に融資する金融機関への金利0%での資金提供などを見込んでいます。
また日銀は3月以降強化してきた大規模な金融緩和策の維持を決定し、国債を上限なく買い入れ、多くの株式を集めてつくるETF上場投資信託の買い入れ量も当面、年間12兆円に引き上げることにしました。
(引用 ParsToday 6月16、2020 19：43 Asia/Tokyo)
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(落書き）
新型コロナの影響で会社経営が危うくなった企業は助かるが、コロナの影響を受ける前に危うくなった企業も助けることになる。
金融緩和はコロナ前までの社会にとりあえず戻すという効果しかない。
雇用との連動はあまり期待できない。
日産副社長、「国内新車需要は急回復、この状況続けば当初計画水準に」 [日本経済]
日産自動車の星野朝子副社長が、日本における新車の需要の全般について、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で４―５月は大きく落ち込んだが、今は急速に戻ってきている」と語りました。
ロイター通信が２４日水曜、横浜から報じたところによりますと、星野副社長は同日の新型コンパクトＳＵＶ（スポーツ多目的車）「キックス」発表会において、「 この状況が続けば、ここから先はもともと計画していた需要に戻ってくるのではないか」とし、市場の回復が期待できるとしています。
また、新型コロナ後の顧客ニーズもあることから、「第２波リスクは懸念されるものの、急回復中にある国内新車需要は今後、コロナ発生前に計画していた水準へと回復していくのでは」との見方を示しています。
日産は、経営の混乱によるイメージ悪化と相俟って販売不振が続き、コロナの影響も追い打ちをかけています。
海外ではすでに販売されているキックスは世界戦略車の１つで、日本では６月３０日に発売が予定されています。
なお、小型ＳＵＶ市場には、ホンダ「ヴェゼル」やトヨタ自動車「Ｃ―ＨＲ」などの競合車も多く、競争激化が見込まれています。
(引用 ParsToday 24、2020 18:25 Asia/Tokyo)
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(落書き）
分析が甘い。
大体にして新車の名前すら聞いたことがない。
自動車各社、似たような形の自動車を作り、横文字のネーミング。
覚えようとも思わない。
たまに他とは違う不格好な形の自動車を見ても「おやっ」とは思うが、購入したくないからそれで終わる。
日本の自動車業界はコロナの治療薬のように組み合わせで効果を得るような方法を変えれることができなければ生き残れない。
ニッサンクラウン、トヨタブルーバード、ホンダスカイライン、マツダシビックがあれば名前につられて試乗くらいはするかもしれない。
OEMではなく、室内装飾だけ譲り受けたとか、エンジンだけ譲り受け他は自社で製作したなどの努力がなければいけない。
日銀が全国企業の短観発表 記録的な落ち込み [日本経済]
7月1日水曜、日銀の発表した日本の実業界の景況感を表す全国企業短期経済観測調査（短観）はマイナス34で、3月の時点から26ポイントの落ち込みとなりました。
ロシアのスプートニク通信によりますと、この指標はリーマンショック後の2009年以来、最も低い水準となっています。
日本の5月の鉱工業生産指数速報は前月比で8.4％低下し、2013年1月以来の最低値となりました。
日産自動車は、4月末の時点ですでに、11年来の大幅な赤字の発表を余儀なくされると公表していました。
日本銀行は先月6月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で極めて厳しい景気を支えるため、大規模な特別プログラムの総枠を110億円にまで増額しています。
(引用 ParsToday 7月 01, 2020 21:27 Asia/Tokyo)
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(落書き）
日銀短観は資本金2000万円以上の民間会社21万社のうち1万社を抽出して4半期ごとに調査している。
6月下旬の調査票はこちら
調査結果はこちら
日本の大手企業の内容だから中小企業に至っては推して知るべしである。
ホンダ三重県工場が来月5日間生産停止へ 半導体不足で [日本経済]
本田技研工業は、世界的な半導体不足で部品の調達が滞っていることを理由に、来月に日本国内の主力工場の生産を5日間停止することを発表しました。
NHKが報じたところによりますと、ホンダは、主力の小型車「フィット」や軽自動車「N-BOX」を生産している三重県の鈴鹿製作所で来月上旬の5日間、操業を停止します。減産の規模がどの程度になるかはについては明らかにしていません。
自動車向けの半導体については、世界的に不足感が強まっていおり、マツダも半導体部品を十分に調達できず、来月、国内外の工場で減産する見通しになっています。
(引用 Pars Today 1月 30、２０２１ 19:33 Asia/Tokyo）
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(落書き）
世界的な半導体不足というが、半導体生産が低下しているのだろうか、原因がよくわからない。
ハイブリッド車ができる前は車に半導体を載せていたが、最近の自動車は半導体に車輪がついているようなもの。
半導体基板の1個のチップが不具合なだけで基盤ごと交換し、修理と称しているから半導体が不足するのは当然かもしれない。
福島県沖地震が自動車業界に打撃、トヨタと日産が生産調整、日立系部品工場が被災 [日本経済]
最近発生した福島県沖を震源とする地震の影響が、自動車業界に大きな打撃を与えています。
ロイター通信が17日水曜、東京から複数の関係筋の話として報じたところによりますと、 福島県沖を震源とする地震の影響で、被災した一部部品メーカーの納入遅延を背景に、既に生産調整の方針を発表したトヨタ自動車に加え、日産自動車も生産調整に踏み切っているということです。
また、 両社とも一部の車種で日立製作所子会社の自動車部品メーカー「日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）」製の部品を採用しています。
日立アステモの福島工場（福島県桑折町）は、地震発生後、１５日から操業・出荷を停止しています。
漏電の有無など電源関連を中心に工場内の設備点検に時間を要しており、操業再開の時期は明らかにされていません。
関係筋によりますと、トヨタは日立アステモの部品を採用する車種を生産している田原工場（愛知県田原市）の一部ラインなどで稼働を一時停止したほか、１６日火曜には一部取引先が被災して部品供給が遅れるため、地震の影響で完成車を生産する国内９工場１４ラインの稼働の一時停止を発表しています。
GOTO政策という思考 [日本経済]
街角景気が3カ月ぶりの悪化 判断を下方修正 [日本経済]
内閣府が１３日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩが３９．１となり、３カ月ぶりに悪化しました。
ロイター通信によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大して東京都や関西圏で緊急事態宣言が発令され、小売りや飲食関連が落ち込んだことが原因となり、現状判断ＤＩの前月との差が、２０２０年３月に記録した１３．０ポイント低下以来の落ち幅となる９．９ポイントの低下となりました。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」と修正し、３カ月ぶりに下方修正しました。
先行きに関しては、「感染症の動向に対する懸念が強まっている」とし、３月の「持ち直しが続くとみている」という表現を弱めました。
３月の景気の現状判断ＤＩは、首都圏に発令されていた緊急事態宣言が解除されたために大幅に改善しました。しかしその後、政府が４月２５日から４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に宣言を発令したため、ＤＩは落ち込みましだ。調査は４月２５日から月末にかけて実施されました。
家計動向関連では、「緊急事態宣言による休業要請のため、２５日以降は食品と化粧品のみの営業となっている」（近畿の百貨店）といった声や、「酒類の提供自粛、時短営業で、予約もウォークイン客も激減している」（南関東の高級レストラン）などのコメントが寄せられました。
また、企業動向関連では、「新型コロナウイルスの影響で、一般店舗や飲食店の空きが増えている」（近畿の不動産業）という声がある一方、「全体として極端に下がっている局面だという感じはない。売上高も３か月前と比べると上向きになっている」（東北の建設業）という見解もあり、業種により打撃の受け方にはばらつきがみられました。
先行きについてのコメントとしては、「全体的に人の動きが良くないので、この先もよくないとみている」（北関東のタクシー業）、「これから夏に向かって、エアコン、冷蔵庫等の動きに期待できる」（甲信越の家電一般小売店）など、不安と期待が入り混じった状況となっています。
(引用 ParsToday May 13，2021，20:59 Asia/Tokyo）
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(落書き）
大本営の戦略ミスリードの一言に尽きる。
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