政府対策オワコン？ [国家]
「オワコン」とは「終わったコンテンツ」という意味で2011年のころに使われた言葉だ。今は死語になっているらしい。コンテンツは「中身、内容」という意味がある。
安部総理が「アベノマスク」を装着して「累積で１万人の感染者となってしまったが、医療現場の状況が逼迫しており、少しでも負担軽減するためにも、外出は控えてもらいたい」と言ったところで、理解されないだろう。
なぜならば、マスクの効果についてメディアで医学的な見地からの有効無効について周知しているから、アベノマスクの効果がないのは誰もが知るところ。装着可能なのは小学生くらいなものだ。
何故批判されているアベノマスクを装着して会見をするのか。単に自己保身のために、アリバイ工作をするために装着する政治家にしか見えない。そのような人間の言葉を誰が聞こうとするのか。誰が信用するのか。
医療現場では医療用マスクも医療用防具も間もなく尽きるらしい。医療崩壊が間もなく始まろうとしているときに対策が全然行われていない。計画があっても実行しなければ何の役にも立たない。
これは、政府の姿勢の問題だ。少なくとも官僚や末端の公務員に出す指示は「首相の目となり、耳となり、情報を集めよ」であるはずだ。その指示がないから、「アベノマスク」や「コラボ動画」が登場した。行政機関を動かし情報が集められなければ、対策などできるわけがない。
そして、対策の効果がどうなっているかの検証をすべきだ。
「PDCAサイクル」さえもできない政府はオワコンと言われても仕方あるまい。
過去だけを見つめる国会議員 [国家]
数か月前の国会で野党議員が「鯛は頭から腐る」と政府をおちょくっていた。
それを聞いて「鯛」とは何か考えていた。
頭は政府であっても鯛全体は国会であり、国会議員である。
腐った鯛を国民は食べることをしない。
国会議員は頭と同時に腐り始める。
それは過去だけを見つめているからに違いない。
頭が腐ってきた、大変だと騒いでいるが、自らも腐って死んでいくことを予想していないからだろう。
未来がどうなるかの展望が全くない。
結果だけをどうのこうのとほじくるのはメディアだけでよい。
補正予算案の審議が始まる前に野党は「緊急だからこそ、国民に一律10万円支給しなければならない」と連呼している。緊急事態宣言が出た直後としては正しい意見ではあるが、今後についてはどうするのか。
「緊急事態宣言を延長するようであれば毎月10万円支給することが必要。付帯決議をつけさせる」とか「生活に激変的困窮が生じている国民を緊急的に救済する緩和措置を考案すべく与野党党派を超えた対策本部を設置したい」とか建設的な意見が出ないものか。
過去だけを見つめるのはいい加減にして前を向いて進んでもらいたいものだ。
矜持が邪魔をする人 [国家]
昨日は国会議員の矜持を勘違いしている議員が民間人専門家に無礼な態度をとってツイッターで爆発していたようだ。
人それぞれ矜持をもって仕事をしている。
国会で専門家の意見を聞きたいのなら、素直に聞けばよい。
質問は下調べをして仮説を立てたうえでするのがいい。自分の間違いが分かったり、一歩先に進めるヒントが分かることがある。
肩書は国会議員だが、肩書を外せばモンスタークレーマーでしかないかもしれない。
人前に立つ者は他から見られていることを忘れてはなるまい。
国は都道府県に通知を出すがクレームをつけて計画の実施を遅らせることがある。そのまた逆のこともある。それはそれぞれのポジションの肩書という矜持で動いていることが多いからだ。
国民、都道府県民のためという意識が薄いからだろう。肩書という矜持を捨てないと真実は見えてこないに違いない。
1人の命を助けるために10人を犠牲にするのか、10人の命を助けるために1人を犠牲にするのかという議論が起こるが、11人の命すべてを助けるために政治があるはずである。
新型コロナ感染が拡大するか収束するかは関係者たちの意識と行動に左右される綱渡りのような対策が行われているのは間違いない。
ロシアから今日も日本人が帰国する。大いなる心配がある。
持続化給付金が教えてくれた根本的税制の不備 [国家]
持続化給付金の請求で様々な場所でトラブルが発生している。
メディアは「今お金が必要な人に一刻も早く給付できないのはケシカラン」という論調となっている。
それはそれで御もっともなのだが、この問題がなぜ起こっているのかの原因を見極めなければ、今後同じことが何度も起こるだろう。そこでこの原因について少し考えた。
持続化給付金の申請が集中しサーバーがダウンし一部の申請者のデータが消えたという話もある。しかし、申請が集中するのは予想されたはずだ。サーバーがダウンしたのは、件数と1件当たりのデータ量に配慮がなかったためだろう。件数が１件でも膨大な数のPDF添付書類は何バイトの容量があるのだろうか。考えただけでも気が遠くなりそうだ。
しかも、PDFは紙媒体と同じで確認作業のために使われるから、効率が悪い。PDFからワードやエクセルに変換も可能だが精度が１００％ではないから、電子的なチェックは少しで、大部分は目視でチェックしているのだろう。
そもそも論だが、確定申告書のデータは国税庁・税務署にあるはずである。そのデータは都道府県民税や市町村民税とリンクしていて相互に情報共有が行われているから、そのデータを使えばかなりのデータチェックを電子的に行える。ただし、前年度の月ごとの収入までのデータはないからチェックはできない。このチェックは申請者を性善説に立って信用するしかない。
とすれば、基本的に持続化給付金で問題になるのは確定申告をしていない者だけになる。
今回、持続化給付金の申請で問題になるのは確定申告のデータ不備が問題なはずだ。確定申告をしたもののデータに誤りがないかどうかのチェックがされていない。事業所得者なのに雑所得で申告しているもの、雑所得を事業所得として申告されているもののチェック。開業届の有無等様々なチェックが行われていなかったことがわかる。
そして、確定申告では給与所得者に雑所得があっても金額が少ない場合申告をしなくてよいとか、所得金額が赤字の場合申告しなくてよいなど、所得の把握をしていないのではないかと怪しんでいる。
税務調査と査察調査は国民のほとんどが知っている。確定申告した税金の調査という意味ではどちらも同じものだが、脱税を怪しんで行うのが査察調査で、税務調査は事後確認でしかない。この税務調査を恐れる個人事業主は多いが、本来の税務調査は税務指導調査であるべきはずが、査察調査まがいの脱税がないかを調べる調査になっているところに問題がある。指導調査で税務署の保有するデーターの適正化を常々行っていれば、事業所得や雑所得の混在等の発生を最小限にすることができたはずである。そういった普段の努力を怠っていたから国税庁・税務署のデータが使えなかったのではないかと思う。
アフターコロナで再度給付金がスムースになるようにするためにはマイナンバーカードとともに国税確定申告データの正確な登録が必要になる。
納税の義務はすべての国民に課せられている。その義務を果たさなければ給付金の支給を受けられないのは当然で、義務を果たしている国民が災害などで収入が減ったときスムースに給付金を受け取れるようにするのは国の責務であると思う。そういったことを限られた人数でこなすのは困難であるとし対応しなかった者たちに大きな責任があるだろう。
まずは国が所持している個人データの総点検を行うことが必要だ。
日本国憲法に様々書かれているが「普段の努力」なくして平和で安全な生活は守れないのではないのかと思っている。
嗤っている場合ではない [国家]
『安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末』6/1(月)12:00配信Foresight
という記事が目に留まった。
「世界最先端IT国家宣言」は「世界最先端IT国家創造宣言」のことだと思う。
この宣言は、バブル崩壊後の失われた20年に終止符を打ち、経済再生のために世界最高水準の IT 利活用社会を実現させて、「ヒト」、「モノ」、「カネ」 と並んで「情報資源」は新たな経営資源としり、「情報源」の活用により 経済成長の課題解決を図ろうとするもの。
この発想は当然であり、ごもっともなのだが、パソコンを導入したのはワープロとメールに利用することが当初の目的であったためベースとなる行政機関の汎用機器のOSはWINDOWSを選択してしまったところにポイントがある。さらにソフトもワード、エクセル、アウトルックが主流となった時点で行政デジタル化の失敗の道を歩むことになる。
国の行政機関はシステム開発をしているがそれは業者への外注であったりほとんどすべてを丸投げする委託である。だから、国が大きなシステムを構築するにしても職員の技術的な資質は問われず、オペレーターの仕事ができれば済んでいた。
民間ではOA化の波を先読みしてTRONというOSが開発されていた。そのOSは単にパソコンだけに限らず家電製品から自動車までを統括制御できるような構想で開発が進められていた。この開発計画は2000年を前にとん挫した。その原因は恐らく政府がパソコンの導入を始めたときにマイクロソフト社のOS、WINDOWSを選択したことが大きく影響しているはずだ。
結果として日本政府はプロダクト使用料に莫大な資金を米国マイクロソフト社へに支払っている。
世界最先端IT国家は資金を国内に還流せずに米国に流している。それでは最先端には到底至らない。
「2位じやダメなんでしょうか」という2009年11月の事業仕分けで2010年度スパコン開発予算は「凍結」され「見直し」の判定を下され進展が緩慢になった。無知な国会議員の一言で国内のIT化は大きく後退したのである。
「世界最先端IT国家創造宣言」のバックボーンを政府が自ら潰し弱体化させている中で行政のデジタル化がお粗末なのは当然の結末と言える。
OA化の進展を端末が行政職員1人1台を設置してOA評価を行っていたり、EDPS等をはじめとするOA化の基礎知識もない職員が端末のオペレータで終わっている行政に過度な期待をすることは誤りだろう。
情報通信技術(IT)政策担当内閣府匿名担当大臣ポストは適材を配置すべきである。素人国会議員ではなく民間の専門家の登用が必要に違いない。そして、20年前にとん挫したTRON計画を復活させなければ行政のデジタル化はもとより世界最先端IT国家創造宣言も絵にかいた餅にしかならない。嗤っている場合ではない。
新型コロナ補正予算トンネル会社考 [国家]
最近話題になっているのは経済産業省が持続化給付金の審査依頼した会社が電通のトンネル会社だったということだろう。
そもそも、休眠会社が動き出すには裏がある。何も経済産業省だけの話だけではない。全ての省庁に同様のシステムは存在していた。それが今も残っているかどうかだけの話である。さらに言えばこれから作る省庁もあり得るかもしれないという事だ。
厚生労働省次官の贈収賄問題に端を発して国家公務員倫理法が作られた。天下り制度が無くなったかのように思われているが、まだ存在している。天下り制度がなくなる前に存在していた省庁と関係のあった法人とその法人の現在の役員の出身省庁を見比べればわかる。国家公務員を退職した者たちは3か月仕事をせずに待機し、ハローワークの求人に申し込む。関係法人の面接で採用されるという方法を取っている。まさにざる法である。
ピラミッド型の人事社会では上位ポストに行けば行くほどポストがなくなる。そのポストにつけなかった者はそのピラミッドから外れなければならない。その行き先の多くが天下り先である。これが国家公務員のパターン。
一方、地方自治体職員の天下り先は大方決まっており、上位ポストは箱物の館長がお定まり、博物館や図書館の館長など。最近は県民会館、市民会館なども県や市の直営ではない。何らかの法人組織が業務委託という形で食い込んでいる。そこの職員の管理職の席に自治体退職OBが着くのが普通だ。
最も、避難所などの機能を備えた市民センターやコミュニティセンターも退職者が椅子に座っているが、こういった施設は必要でありやむを得ないかもしれない。
新型コロナ補正予算は数百億円単位で金が動く、経産省は昔作っておいた組織を利用したが、これから新たに組織を作る省庁もあるはずだ。補正予算の流れをチェックしていけばいずれわかることだ。一部の国会議員は探偵のように追いかけるが、古参議員は追いかけない。自分たちもどこかの団体に名を連ねて定期的に薄謝をせしめているからである。そうやって古参議員は収入を増やしている。
NPO法人という団体が増えた。非営利団体であるが事業で収益があっても事業予算の半分以下であれば非課税、人件費などに充てているところが多い。もちろん、社会的に認められるような事業を行っている善良な団体も多い。しかし、中には国の補助金目当てに設立されたNPO法人もある。交付金や補助金に群がるところに国会議員の影が蠢く。国会議員のトンネル法人もある。
一昨日「中国と日本が共同で3億２０００万ドルを投資して新しいコロナウイルスワクチンを開発」で「アベノワクチン」にならなければいいがと締めくくったのはまさにこれらの懸念である。世界ワクチン協会なるものの実態が不明なのである。国民にとってはワクチンが早くできてもらいたいのは当然だが、その過程で資金が中抜きされて代価を支払うとすれば、法外なワクチン価格になるのではないかと心配するのだ。安部総理がトンネル法人やトンネル会社を直接作るのではない。その下で働く官僚や政治家が自らのために動くのである。安倍総理の仕事はそれらを静観することであり、ばれた時彼らをかばうことで総理の椅子が保障されるのである。
安倍政権が黒川検事長点ピン麻雀問題を皮切りに国家公務員定年延長法案を廃案にしたのも頷ける。国家公務員の定年退職法案を廃案にしても従来からの闇天下りシステムで対応可能だからである。
そして、補正予算は大義名分があり与野党の別なく古参議員は次の選挙のための資金集めにまたとない機会でもあり、与野党合意の上で国会を終わらせることができ、安倍政権維持の維持につながるのである。
真水の少ない補正予算の顛末はそういったところにあるのではないだろうか。補正予算に絡んでトンネル会社が出てきたところでそれは氷山の一角。裏社会システムは与野党古参議員たちによって構築されている。裏憲法裏国会のなせる業に違いない。日本もまた米国と同じように魑魅魍魎らの陰謀によって成り立つ国家に違いない。
（安息日の妄想終わり）
持続化給付金が届かないのは経済産業省に協力団体がないから [国家]
今日も国会で「持続化給付金がまだ届かないという声が大きい」と政府を追及していた。
持続化給付金を支給するとした経済産業省は審査業務を民間に丸投げした。
その時点で必要な人のところに持続化給付金が届かないことが決まった。
例えば財務省ならどうなのだろう。末端の税務署は毎年確定申告を行っている。対象者は今回の持続化給付金とほぼ同じか少し多いくらいだ。税務署は業務の丸投げをしているかといえばしていない。職員が中心となり、税理士や青色申告会などを動員して期限内に受付だけは済ませる。還付申告なら1月4日以降受け付けているが、2月15日から3月15日までの間受付処理している。
経済産業省には大多数の国民と接触する部署がない。つまり協力団体がないのだ。そして、相談窓口はというと、コールセンターだというから呆れる。電話がつながらないばかりではなく、マニュアルを片手に素人さんとお話をする。かくして相談したい内容は解決につながるまで長い時間を要することになる。
今更遅い話になるが、持続化給付金の申込窓口は申請者の銀行口座開設店とし、銀行に手数料を支払って審査を代行させ入金まで行えば時間短縮になったのではなかろうか。
そして、問題なのは持続化給付金を競争入札にしそれを再委託させたことだ。緊急性があるから銀行協会と随意契約(緊急随契）で差し支えなかったはずだ。そこに経済産業省官僚の国民に対する行政姿勢の欠如が露呈しているように感じる。
31.9兆円の二次補正予算案が衆院通過 [国家]
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第二次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決されました。
朝日新聞の報道によりますと、この第二次補正予算案は、参院の審議を経て12日金曜に成立する見通しです。
立憲民主、国民民主などの野党会派と日本維新の会が賛成に回った一方で、共産党は、具体的な使い道が決まっていない予備費が異例の規模の10兆円計上されていることを問題視して反対しました。
また共同通信が伝えるところによると、梶山弘志経済産業相は、同日午前の衆院予算委員会で「家賃支援給付金」に関し、支給事務などの委託費として約942憶円を計上し、リクルート社と契約する予定だと説明しました。
(引用 ParsToday 6月10、２０２０ 18：38 Asia/Tokyo)
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(落書き）
国民にばら撒く金額が31.9兆円？
偏りは当然発生するが、日本経済にワクチンを注入することになる。効果のほどは定かでない。
治療薬もワクチンも出来上がっていない。
エビデンスのない予算案2次補正予算案衆院通過。
素直に喜べないが枠が決まって参議院送付。とりあえず、おめでとうというしかない。
だがしかし、これは我々国民が負担する額でもあるので全面的には喜べない。起立した国会議員の単価(経費）はいくらか？これも精査対象になるに違いない。
議会制民主主義の見直し、費用対効果が検証されなければならない。
韓国滅亡北朝鮮存続考 [国家]
韓半島の歴史があまり語られない中で韓国と北朝鮮を論評するのは誤りだと思っている。
今から1100年前の韓半島は新羅、後百済、後高麗、遼、女真の五国があり、1000年前に高麗、金の2国、700年前に高麗、800年前に李氏朝鮮となり、約120年前の日清戦争の終結による下関条約により李氏朝鮮が冊封体制から離脱して大韓帝国を作り上げたが、日露戦争終結により日本の保護国となり、「日韓併合ニ関スル条約」により日本に併合された。
韓半島は高麗の国教が仏教だったがこれに反発し李氏朝鮮では儒教を推進。朱子学を推進する士林派が勢力を持つと、その士林派は分裂し東人派と西人派に分裂。そのような分裂が激しくなり、党派分裂が熾烈を極めた。
妥協ができないために政権交代は対立する派閥に関する虚偽の謀反のでっち上げで粛清が行われたり、政権を取ったものが自分たちに都合の良いように歴史文書を改ざんするなどしていた。
その流れを今も行っているのが大韓民国（韓国）の姿である。
大韓民国ができたと同時に中国・ロシアの援助のもと社会主義国家として朝鮮民主主義人民共和国ができた。
社会主義国家の名を借りた1100年前の金王朝の復活なのである。
そういった歴史的観点からすれば、金王朝（北朝鮮）が韓国に激怒するのは当然の流れが見えてくる。
韓国では歴代大統領は獄に入れられるか死亡するといったことが繰り返されている。李氏朝鮮ルーツの宿命である。それは今もなお脈々と受け継がれている。韓国の政権DNAはそのものだ。だから、日本が国際法がどうのこうの言おうが関係ない。自分たちさえよければそれでよいという政党派閥が群雄割拠しているに過ぎない。だから文在寅政権が米国にすり寄り北朝鮮との融和統一を言葉に出したとしてもそれは本心ではなく、政権の自己都合でころころ変わるのである。それを平気で行うのが韓国なのである。
今更、北朝鮮が韓国に激怒するのは北朝鮮建国の目的を忘れているからに他ならない。もともと、北朝鮮建国の潜流は烏合集散する李朝朝鮮への反発であったはずだ。そうであるからこそ、朝鮮半島統一とは韓国が滅亡しない限り実現しない内容であることが想像できる。
韓国の同盟国である米国が爆撃機を飛ばして威嚇しようが、ミサイルを手中に収め屈しない姿勢を示した金正恩は評価に値することになる。
どこに着眼するかでその国の価値は変わる。
今後、韓国は滅亡の道を歩み続けるし、北朝鮮が世襲制金王朝であるなら存続し続けるだろう。
金与正が第4代の襲名披露をするのも近いに違いない。
東北上空に白い球体。指をくわえて眺める防衛体制。 [国家]
仙台市の上空で目撃された白い球体
宮城県上空などで17日に目撃された気球のような白い物体について、政府が何もしなかったことは甚だ遺憾である。
zakzak 2020.6.19.『東北上空に出没の白い球体…北朝鮮の「風船型ドローン」か！？昨年は鹿児島で確認 関係者「兵器が積まれる可能性も」』
地元の新聞社は仙台市科学館や仙台管区気象台、国土交通省などに取材し記事をまとめていたが、結局なんだかわからない物体で終わっている。
夕刊フジのzakzakでは菅官房長官の記者会見の内容を掲載した。「他国が敵意をもって飛ばしているということはないか？」と聞かれ、「これまでのところ、ご指摘のような事実や、被害は確認されていないとの報告を受けている」「関係機関で必要な警戒監視はしっかり行っている」と語った。
日本の領空を侵犯されていて、「他国が敵意を持って飛ばしているような事実や、被害は確認されていない」とはいい加減なものだ。どこの国が飛ばしたかも不明なのに「敵意を持って飛ばしている事実は確認されていない」のではなく「確認していない」という事に過ぎない。単なる怠慢である。
気球本体に新型コロナウイルスが仕込まれていてばら撒かれていたとするなら被害があったことになる。
仙台と福島両市は6月18日に新型コロナウイルスの感染者が出た。仙台市では4月28日以来51日ぶり。福島県郡山市では5月8日以来の感染者がでたのだ。
奇人変人は空気感染信奉者である。しかも、最初のウイルスは空からやってきたと思っている。だから、気球は新型コロナウイルスを散布する兵器の可能性があるのではないのかと怪しむのである。
自国の飛行物体でないとするなら、他国の飛行物体であり、その飛行物体が領空を侵犯したのなら、直ちに飛行物体を確保する必要性があったのではないのか。
他国の戦闘機が領空侵犯をすれば航空自衛隊がスクランブルをかけ「国名を確認し、何の目的で飛行しているのか」をただし「領空侵犯しているから直ちに領空を離脱せよ。さもなくば撃墜する」と普通はしているのに今回は何もせずに傍観していた。
これで国土防衛をしていると言えるのだろうか。近代兵器を購入していれば国土防衛をしているというのは大きな勘違いに違いない。国会が終わってしまったから後の祭りだが、予算委員会で問い質す必要性がある問題だと思われる。
新型コロナの政府対応策と共通する思考行動の潜流があるように思えてならない。
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