インボイス制度を考える

4年前フリーランスとなって働き始め、翌年税務署から税金に関する講習会のご案内があり、そこでインボイス制度を知った。開業当初から収入は1000万円には遠く及ばず免税事業者であり安心していた。そもそも、個人相手の仕事しかなかったからだ。ところが、今年になって初めて法人から仕事が入った。この法人とのお付き合いを続けると、確実にインボイス制度による適格請求書を発行しなければならなくなる。

受注の割合は個人が9割法人が1割で収入は個人が8割法人が2割といったところだ。たった2割の収入のために消費税を納める登録事業者となるべきか否か悩んでいる。仕事での収入は年額やっと200万となったばかりである。

消費税の歴史は竹下内閣で3％、村山内閣で35％、野田内閣電話8％、安部内閣で10％の法案が可決されいずれもその後施行されている。消費税法は1988年12月に成立したから32年の歳月が過ぎたことになる。

もともと、1000万円未満の収入の事業者を免税事業者とするという大前提があり法案が通っているはずなのに、インボイス制度という姑息な手段を考え、1000万未満の収入しかないものからも消費税を徴収しようとしている。

インボイス制度は後出しジャンケンでしかない。与党も野党もこの後出しジャンケンを正しいと信じているようだ。

今回の衆議院選挙開票速報のライブ番組で橋本徹氏と山本太郎氏のオンライン対談を聞き不思議に思った。

山本太郎氏は消費税減税やインボイス制度に反対の立場であったが、橋下徹氏はインボイス制度に対して、そもそもお客様から消費税を預かっているのだから国に納めるのが当然という論調であった。橋本徹氏さえ後出しジャンケンを認めているように思われる。

日本の法律が十分議論され経過措置政令で〇〇年には免税事業者の収入上限を900万円〇〇年には800万円…などとしているならともかく、インボイス制度を2023年10月から開始するとするのはいかがなものか。

年金制度も同じで昭和60年の大改正で全国民原則65歳支給が年金財政の関係でふらついている。そもそも少子高齢化社会は人口動態で予測できたはずである。そして何よりも少子高齢化対策ができなかったのは政府はもとより国会議員の力量がなかったからに他ならない。国会議員も高齢化で国会機能が劣化しているようだ。

消費税を10％にしたのは安部内閣だが、消費税増税には社会党村山内閣も旧民主党野田内閣も加担していたのは事実である。そのことを忘れて今回の選挙では消費税を廃止だとか減税だとかいうのは単なる人気とりに過ぎないのではないかと怪しんでいる。

インボイス制度はフリーランスや個人事業主の収入を大きく下げ経済活動を収縮させる要因となることに間違いはない。インボイス制度という消費税の小手先増収を目指したことにより日本社会の所得格差の拡大、日本経済萎縮のトリガーにならないよう祈るしかない。

太陽フレアの影響で筋肉痛？

太陽の局地的爆発でガスや放射線が放出されるのを太陽フレアと言うらしい。そして、これが地球に届くという。

今回は10月29日午前0時過ぎに比較的大規模な爆発があったという。

ニュースでは電子情報機器に影響が出るかもしれないと報道されていたが、これまでのところ大きな影響があったという報道は伝えられていない。

私は仕事で普段から外で体を動かしている。当然疲れるが、風呂に入ってから一杯飲み早く寝るのが日課としているが、10月31日の夕方その疲れが尋常でない。体のいたるところが痛みを覚えるのだ。翌11月1日の朝も体が痛い。足の裏が痛む。しかし仕事を始めたら痛みが取れた。

太陽フレアが人体へ影響を与えるのではないかと調べてみたら、身体的なものとして背中や上半身の関節痛、頭部熱感、頭痛、吐き気等がある場合があるとのこと。

頭部熱感、頭痛、吐き気はなかったが関節痛がであった。

自己暗示に陥っているかもしれないが、太陽フレアの影響かもしれない。

精神的な影響では頭が回らない、眠い、イライラする、落ち着かないなどの症状が出るらしい。

10月31日は衆議院選挙で日本人全員がイライラしたり、頭が回らなかったに違いない。

衆議院選挙では自民党支持者が他党候補者に投票したり、他党支持者が自民党に投票したりしたケースが多かった。報道の事前予測と大きくかけ離れた結果となったと評されているが、太陽フレアによる影響があったのではないのかと怪しむ。

年金を繰り下げ請求して年金額は増えるが

人生１００年時代だから年金を繰り下げ請求して年金額を増やそうという報道記事が目に付く。

例えば「年金開始　何歳が「お得」？損益分岐点　検討の参考に」(東京新聞　2020年11月5日　07時43分）や「【年金の繰り下げ受給】申出時の年齢と増額率一覧　現状と2022年改正後の各ケース」（マネーの達人　10/29(金）11:02配信）である。

前者は1年前の記事で後者は1年後の記事でつい最近のものである。両記事とも嘘は書いていないが、大きく抜けていることがある。記事は法律上の一般的な内容で個々のケースには触れていない。

実は厚生年金保険では加入期間が20年以上ある被保険者に65歳未満の配偶者があると配偶者が65歳になるまでの間加給年金(年額390500円）が加算支給される。ところが繰り下げ受給をするとこの間の加給年金は支給されなくなることがある。

事例として厚生年金保険20年以上加入の夫65歳、妻60年金を65歳から受給すると夫の老齢厚生年金＋加給年金＋老齢基礎年金となる。夫が67歳から受給すると老齢厚生年金+加給年金（妻が65歳になるまで）+繰り下げ分の加算額＋老齢基礎年金となる。また、夫が70歳から受給すると老齢厚生年金（当初額）+繰り下げ分の加算額＋老齢基礎年金となる。この事例では70歳の繰り下げ受給を選択すると加給年金額は受給できない。

加給年金は年額390,500円だから65歳から年金受給すると70歳までに1,952,500円約200万円を受給できる。

年金の損益分岐点は約11年であり、65歳から受給すれば76歳まではこれまで支払った自分の年金原資が給付されるようなものである。それ故、75歳繰り下げ受給を選択すれば86歳が損益分岐点になると考えたほうが良い。（実際には損益分岐点の年齢はもっと下がる。）

この加給年金は夫と妻の年齢差が5歳程度を想定しているから、夫と妻の年齢差がそれ以上の場合は話が違ってくる。20歳年下の妻がいたとすれば65歳から加給年金が85歳までの20年間受給でき、その額は781万円にも上る。

加給年金は配偶者加給年金と思われがちだが、18歳未満の子がいる場合も加給年金(224,700円3人目以降74,900円）が子が18歳到達年度の末日まで支給される。妻が老齢厚生年金20年以上の加入期間があれば夫分の加給年金が加算されることもある。

最近は共働き世帯があるから夫婦ともに20年以上の厚生年金加入期間がある事例が多いが、この場合夫婦ともに加給年金の受給資格が発生する。しかし、配偶者の年金の受給権が発生していない場合や年金受給権は発生しているが配偶者が雇用保険の失業給付の受給により年金が全額支給停止となっているような場合は加給年金を受給することができる(年金の受給は月割り計算）。

最後に冒頭記事のように個人の年金額が結果的には増えるのは事実ではあるが、税金面では年金額が上がれば公的年金控除額は少なくなり税金が増となる。また、介護保険料の額も上がってしまうという事も頭に置いておかなければならない。そして、加給年金というあまり表に出てこない金額にも注意して総合的な生活設計が必要だろう。

いずれ片手落ちな記事を鵜呑みにして安易に年金の繰り下げ受給をしてはならないのではなかろうか。

ベトナム人2名が、偽の旧1万円札輸入容疑で再逮捕

東京都内で、ベトナム人2人が偽の旧1万円札を輸入した容疑で再逮捕されました。

NHKが4日木曜、報じたところによりますと、再逮捕されたのは、いずれも東京 新宿区の会社員でベトナム国籍のチャン・ティー・チャン容疑者（26）とチャン・ナム・フォン容疑者（26）です。

警視庁によりますと、この2人は今年9月、聖徳太子の肖像画が描かれた偽の旧1万円札400枚を段ボール箱に隠してベトナムから輸入したとして、偽造通貨輸入の疑いが持たれていますが、2人の罪状認否については明らかにされていません。

問題の偽札は封筒に入った状態で、清涼飲料水の入ったダンボール箱の中に粘着テープで巻きつけられていたということです。

家宅捜索の結果、2人の自宅などからは、これまでに偽札合わせて720枚が押収されており、警視庁が詳しいいきさつを捜査中です。

都内では去る8月、コンビニエンスストアなどおよそ160店舗で偽の旧1万円札合わせて190枚余りが使われているのが見つかっており、2人は、このうち一部の店舗で偽札を使用したとして、もう1人のベトナム人とともに逮捕されていました。

(引用　ParsToday　11月　04　、2021　15：16　Asia/Tokyo)

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(落書き）

コンビニの１６０店舗で190枚余りが使われているのが見つかったというから驚きである。

日本人店員なら即座に偽札と判断したに違いない。恐らく日本の貨幣の歴史を知らない外国人労働者が雇用されるコンビニを狙っての使用なのだろう。

ベトナム国籍の容疑者らは日本の社会経済に疎かったに違いない。

もし、私が偽札を所持することになったら、美術品として表装して掛け軸に仕上げてオークションへ出品を試みる。物好きな日本人が価値のない印刷物に高値を付けるかもしれない。

応酬された偽札は720枚だという。もし、番号が同じなら数万円程度の利益にしかならないが、番号が違うようであれば落札価格は跳ね上がり数10万円を超えるかもしれない。

しかし、中国国内のようにいたるところで偽札をつかまされてはたまらない。今回の事件を深読みすれば、日本で現金を流通させないよう政府機関が外国人を使ったのかもしれない。

総務省はマイナンバーカード推進に躍起となっているし、国税当局も銀行預金、クレジットカードなどの情報の紐づけに躍起となっていることに着目すると今回の偽札事件は政府の陰謀ではないかと怪しむことができる。

スタグフレーションからの脱却

このところ原油価格の高騰で、ガソリンや灯油などの値段が高騰している。

昭和48年の第四次中東戦争を機に第一次オイルショックが始まった。日本での影響は翌年昭和49年から始まった俗にいう「狂乱物価」を思い出す。どういうわけか原油価格と直接関係のないトイレットペーパーや洗剤などが主婦らによって買い占められるという騒動が起きた年でもある。

日本はこのオイルショックを機に省エネルギーへの取り組みを行った。

重油を大量に使う石油火力発電所を見直して原子力発電所整備が行われ始めたのもこのころである。

原油を輸入に頼る日本が原油を断たれたのだから「油断」というにふさわしい。日本は石油備蓄設備建設を急いだ。

現在、まだ原油価格の高騰でパニックは起きていないが、数か月もすれば起きることだろう。

日本は長引くデフレによる経済停滞と新型コロナ感染症対策による経済停滞の影響を受けている。そして、原油価格高騰で緩やかな物価上昇が起きるからスタグフレーションとなる。

社会的にはスタグフレーション対策として原子力発電所の時限的な再稼働問題が急浮上する。政府がどれだけ国民のコンセンサスを得られるかが課題となる。今回起きるスタグフレーションはデメリットだけでなく次期エネルギーシステムのインフラ整備を拡大させるための起爆剤ともなるメリットをもつに違いない。

日本がスタグフレーションから脱却し日常を取りもどすには製造業が中心となるはずだ。

第一次オイルショックから始まった日本の製造業の課題は省エネルギーであり、ガソリン自動車はハイブリットへそしてEV（電気自動車）へと流れている。水素自動車というものまで登場した。しかし、課題はガソリンスタンドに代わるEVスタンドや水素スタンドなどのインフラがほとんどないというところが課題となっている。

そういった意味では現在進行中のエネルギー関連の製造業を後押しするインフラ整備を急げば日本経済はスタグフレーションから脱し復活するに違いない。

スタグフレーションで老後破産の悪夢

このところ原油価格の高騰で、ガソリンや灯油などの値段が高騰している。

昭和48年の第四次中東戦争を機にはじまった第一次オイルショックを思い出す。日本では翌年昭和49年から「狂乱物価が始まった。

昭和60年の国民年金法の大改正ではオイルショックの経験から「完全物価スライド制」を導入していたが、その後年金財政を安定化させるため「マクロ経済スライド」を導入した。これは団塊の世代が年金受給者となることを見越しての対策である。しかし、スタグフレーションには対応できないシステムである。

というのも完全物価スライド制は「物価が上がれば年金額も上がる物価が下がれば年金額も下がる」という物価上昇率がダイレクトに反映するシステムに対して「物価が上がっても上限額を調整して年金額を上げ物価が下がったときは年金額を物価下落に連動させて下げる」システムだからだ。つまり、急激な物価上昇があると物価と年金の額に大きな乖離が生じる。

長期に及ぶデフレーション経済下ではあまり感じなかっただろうが、スタグフレーションが起これば肌身で感じるはずだ。

年金だけでは生活できないという年金受給者の多くがこれから物価上昇という事態に対応しなければならないに違いない。年金受給者は今から年金で不足する額を補う新たな収入源を見つけなければならない。それができなければ老後破産という悪夢が忍び寄ってくるに違いない。

 

日本の航空業界に押し寄せる新たな危機

長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界が、別の大きな“危機”に直面しています

NHKが5日金曜、報じたところによりますと、国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬、羽田空港でのインタビューで、日本の２大航空会社ANA「全日空」の平子裕志社長とJAL「日本航空」の赤坂祐二社長の2人の社長から、「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」という驚異的なコメントが出ました。

日本の航空業界で言わずと知れたライバル関係にあるトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことですが、それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。

日本の航空業界に迫る危機とは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」をめぐる世界的な争奪戦です。

「SAF」とは、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）という英語の頭文字をとったもの、従来の化石燃料と違い、原料に石油を使わず、トウモロコシなどの植物以外にも、最近では、食品廃棄物や廃プラスチックなど、さまざまな原料から開発されています。

こうした燃料も、飛行機のエンジンを動かす際には現在話題となっている二酸化炭素を排出するものの、製造過程を含めた全プロセスで見れば、従来の化石燃料より80％程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされています。

そして2050年に二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指す航空業界にとって大幅な削減を実現する切り札と考えられているのが、まさにこの代替燃料＝SAFなのです。

2人の社長が語ったのは、SAFをめぐる厳しい現状、すなわち日本はSAF確保のための取り組みにおいて大きく遅れをとっているということです。

これについて、赤坂JAL社長は「（欧州などに比べ）率直に言って遅れています。遅れているというより、日本での取り組みは、まだ始まってもいないという方がいいかもしれない」とし、また平子ANA社長は、「日本でSAFを調達できなければ、飛行機の運航がストップしかねない。いまから第一歩を踏み出しておかないと間に合わないのではないかという危機感があります」と切実なコメントを口にしました。

両社がとりわけ危機感を強めているのが、SAFをめぐるヨーロッパでの規制の強化で、日本の国土交通省によりますと、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペインなどでも、SAFの義務化や導入目標の設定を検討するなど、規制強化の動きが広がっているということです。

特にヨーロッパでは、「飛び恥（Flight Shame）」即ち二酸化炭素の排出が多い飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味の表現まで生まれています。十分なSAFが確保できなければ飛行機を飛ばせないという事態が、現実味を帯びてきたのです。

もちろん、日本の航空会社も、ただ手をこまねいてるわけではなく、JALはアメリカの企業に出資して、アメリカの空港でSAFを給油できる体制作りを進めているほか、ANAは、大手商社と組んで、独自のサプライチェーン（供給網）を構築し、去年から、フィンランドの会社からSAFの輸入を始めました。

しかし、輸入に頼るだけでは、十分な量を確保できないのが現状であり、こうした中で両社のトップが強く訴えているのがSAFの「国産化」です。

両者の社長は「世界的な争奪戦が激しくなるなか、日本を離着陸する飛行機が確実に給油できる体制を構築するには、国産の燃料が欠かせない」とし、SAFの「国産化」を強調しています。

(引用　ParsToday　11月07、2021　15:04　Asia/Tokyo)

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(落書き）

Sustainable Aviation Fuel(SAF)がなければ飛行機を飛ばせないという危機は航空会社にとって大きな問題だ。

欧州ではすでにこの課題に取り組み始めているようだ。従来の化石燃料より80％程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされているから、日本が開発に着手するには8１％以上の二酸化炭素の排出削減を目標としなければ遅れを挽回できないに違いない。

当分の間、国内線のジェット旅客機の運行を停止し、懐かしのYS11を飛ばして二酸化炭素排出量を削減するなどの姑息な手段で凌ぐしかないかもしれない。

 

東京地検特捜部が遠山元財務副大臣を任意聴取、貸金業法違反事件で

東京地検特捜部が、貸金業法違反事件で遠山清彦元財務副大臣本人から任意事情聴取を行いました。

NHKが7日日曜、報じたところによりますと、関係者への取材から、遠山元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所などが捜索を受けた貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が６日土曜、遠山氏本人から任意で事情聴取を行ったことが判明しています。

この事件では、都内の会社の代表が無登録で仲介した政府系金融機関の融資に、遠山氏の元秘書2人が関わっていた疑いがあるとされ、特捜部は、融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

東京地検特捜部は去る8月、都内の環境関連会社の代表らが、貸金業の登録を受けていないのに日本政策金融公庫の特別融資を複数の企業に仲介した容疑で、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める東京のコンサルタント会社などを貸金業法違反事件の関係先として捜索しました。

この融資は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業を支援するもので、遠山氏の元秘書2人は、公庫側に担当者を紹介するよう働きかけるなど、これらの融資に関わっていた疑いが持たれています。

関係者によりますと、遠山氏はこれまで周囲に、秘書が融資に関わっていたことは認識していたと説明しているということです。

特捜部は、引き続き関係者から事情聴取などを行い、詳しい経緯の解明を進めると見られています。

 (引用　ParsToday　11月　07　、2021　19：05　Asia/Tokyo)

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(落書き）

新型コロナで緊急事態宣言が発令されている中銀座の高級クラブを訪れていたことが明るみとなり一旦は謝罪したが、その後の調べで、キャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していることが発覚し、公明党幹事長代理を辞任し、2月1日には一連の問題の責任を取る形で議員辞職した。

衆議院議員辞職したあと3月には法人を立ち上げ社長となっていた。

今回は貸金業法違反事件で事情聴取が行われているとの記事。

次の参議院選挙を目指し、露骨な資金集めを行っているのではないかと東京地検特捜部が動いたのではないかと怪しんでいる。

 

ナツメヤシの驚くべき効能

世界のおよそ20％のナツメヤシがイランで生産されています。

ナツメヤシには強力な抗酸化物質が豊富に含まれており、それでいて非常に低カロリーです。

・ナツメヤシには動脈硬化や心臓病を防ぐ効果があります。

・ナツメヤシに含まれる抗酸化物質は、血管細胞からコレステロールを取り除くことができます。

・ナツメヤシに含まれるビタミンＣは肌の色を明るくし、肌の老化を遅らせ、シワやたるみを取り除いてくれます。

・ナツメヤシにはマグネシウム、セレン、マンガン、銅が含まれており、骨を強くするのに非常に適した食品です。

・ナツメヤシを食べることで、アルツハイマー病やパーキンソン病の発症リスクを低減することができます。

・ナツメヤシの効能のひとつにアレルギーの治癒効果があります。ナツメヤシには硫黄が多く含まれており、季節性アレルギーを持つ人は、ナツメヤシを食べることで、アレルギー反応を抑えることができます。

・ナツメヤシには食物繊維が多く含まれており、消化の改善を大いに促進してくれます。また、食べ物が消化器官に運ばれる上で重要な役割を果たします。

・ナツメヤシにはフルクトース、グルコース、スクロースなどの天然の糖質が多く含まれており、炭水化物とともに体にエネルギーを与えてくれます。

・ナツメヤシには抜け毛やその他頭髪に関する問題の治療に必要な栄養素が含まれており、頭髪の量、強度、色を改善してくれます。

(引用　ParsToday　11月05、2021　15：59　Asia/Tokyo)

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(落書き）

サプリメントが流行るご時世だが、植物の果実も捨てたものではない。

日本だと今の季節は柿とリンゴといったところだろうか。

M9という想定外の首都直下地震が起きたら

TBSの日曜劇場で「日本沈没」というドラマを放送している。

昨日は第4回「関東沈没のはじまり」という題で、一官僚が総理や副総理を動かし住民を避難させた直後に地震が起きビルが壊れ、地割れが起きて終わった。

この番組では地震学者がスロースリップの兆候をデータから読み取り、いわば予知できた前提があり、住民が避難している。

現在、首都直下地震の予知は不可能とされている。しかし、地震学者はいつ起きてもおかしくない状況と判断している。

ドラマでは大多数の犠牲性者は出ていないが、現実の世界では政府や行政が住民を避難させるようなことはせずに、首都直下地震が起きて数万人という人が死亡してから、動き出す計画になっている。

ドラマでさえ首都機能が麻痺するのを想定して首都機能の一部を札幌に移すことになっているが現実の世界ではそんな話もないから、首都機能は完全にマヒするのだろう。

被害想定はM7.3程度の地震を想定している。M8やM9という地震を想定していない。M9という首都直下地震が起きればビルは倒壊し、国会議事堂も潰れ国会議員もほぼ死亡し、霞が関の官僚も死亡し、無政府状態が発生する。そんな最悪のことを官僚たちは想定していないに違いない。