首都直下地震 減災思考法

これまで様々な情報をかき集め政府や行政機関の首都直下地震想定が過小なものであることが分かってきた。

首都直下地震が起きれば政府や行政の想定被害の倍以上の被害が発生するのではないかと怪しんでいる。

政府や行政は個人の事前の地震対策等によって被害を少なくする減災の効果を期待している。

しかし、被害想定が過小であれば減災に向けた行動があっても被害想定の数値を大きく下回ることはないはずだ。

そして、政府や行政は発災直後の初期段階の救助や復旧が自らの被害想定に基づき作成しているから、被害想定以上のことがあれば想定外と言い逃れをしてお終いとなるに違いない。

東京都の被害想定には火災旋風の被害が含まれていないなどの例がある。自分たちには何もできないから政府にお願いして自衛隊などに任せるという発想のように見受けられる。けが人などを医療機関へ搬送する救急車は270台しかない。270台をフルに活動させて行政の仕事は終了なのだろうか。ない袖は振れない的思考が随所に見え隠れする。つまり、自分たちにできることはここまでと境界を作り、自分たちでできないことは他県の応援に任せるという発想がてんこ盛りになっている。

今政府や行政機関に求められるのは想定される被害に対応する対策で欠落している部分を探し出し、それを補う方法を考え、予算や法改正を含めた準備ではないのか。

減災効果を得るという事は個人の生命財産を守ることや生活の根幹にある経済的被害を少なくすることではないのか。

政府や東京都をはじめとする行政機関の減災思考に発想の転換が求められているに違いない。