首都直下地震想定外 官邸

12月3日は山梨県東部・富士五湖を震源とする地震で、関東地方が揺れた。そして同じ日に和歌山県でも地震があり広範囲に渡り揺れた。

地震学者は首都直下地震が起きその影響で南海トラフ巨大地震が誘発されるのではないかと考えている。このため2つの地震には時間の差が存在する。

ところが、今回の地震で首都直下地震と南海トラフ巨大地震が同時に起きることもあるかもしれないと思った。

それはまさしく官邸の想定外となる。首都機能が麻痺した中で、関西以西も被害を被ることとなる。誰が救助を指揮するのだろう。

ドラマ「日本沈没」では各省庁の官僚たちが動いて国民を国外に避難させる時間はあったが、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の二つの地震がが同時に起こればなすすべがないのではないだろうか。

政府の被害想定は首都直下地震と南海トラフを別々に想定している。被害はそれぞれを加えればよいが、発災後の対策は大きく狂うに違いない。

地震対策再点検お勧めアイテム

首都直下地震や南海トラフ地震に限らず地震対策で必要な基本的な装備がある。

行政が広報している3日程度の食料品の備蓄というのがある。

しかし、食料品の備蓄だけでは不十分である。

大きな地震では電気、ガス、水道のライフラインが止まることがほとんどだからだ。

備蓄した食料品がインスタントラーメンやレトルト食品ならお湯がなければ、食べることが困難である。

水でインスタントラーメンを戻して食べることは可能だが、最終手段である。

レトルトも温めなくとも食べられないことはない。そんなまずいものを3日間食べるのはやはり最終手段である。

最近、軽キャンピングカーなどの車中泊ブームがあり汎用型携帯バッテリーが登場しているが、自動車やソーラーパネル設置で充電するから、3日間の食事の用途に使えるものはほとんどない。

ガスもカセットコンロ用のガスボンベも便利だが、暖房の用途には専用のストーブがないと使えない。

水はペットボトルの箱買いで3日間はしのげるが、体を拭くためのお湯を沸かす分までは準備していないのが普通だ。

ライフラインが途絶してその機能が回復するまでは最速でも1，2週間は覚悟が必要だ。都市ガスは1，2か月点検にかかる。プロパンガスも当初使用できてもボンベが空になったときの補給は保障されていない。

実は大きな地震があったとき生活を維持するために必要なのは「火」と「水」ではないだろうか。

普段使わなくとも旧式石油ストーブが役に立つはずだ。1万円前後で買えるお勧めアイテムである。1台は用意しておきたい。

そこで考えられるのは旧式の石油ストーブとなる。冬場の地震被害では暖を取る必要もあるから最強アイテムとなる。燃料は石油。家庭用のストーブなら18ℓポリ容器の石油で1週間以上は暖を取り、湯を沸かすことができる。

しかし、同じ石油製品でもファンヒーターは電気がなければ動かないし、水を沸かすことはできない。

首都直下地震 国会議事堂は首相官邸より揺れない？

J-SHIS Map （全国地震動予測地図）をご存じだろうか。

これは国の地震調査研究推進本部が作成したもので、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、その予測結果を地図にしたもの。

防災科研のJ-SHIS　地震ハザードステーションのホームページをご覧いただきたい。

「スタート」をクリックすると日本地図が表示される。最初の画面条件は「全ての地震」「平均ケース」「30年震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」が出て来る。この条件を「30年震度6強以上の揺れに見舞われる確率の分布図」にすると下の図となる。

そして、探したい地域をズームさせる。

ちなみに標題は「首都直下地震　国会議事堂は首相官邸より揺れない？」としたので国会議事堂付近を探した。

すると、国会議事堂周辺は黄土色で首相官邸は赤となる。（色が若干違うが左の欄の透過率で調整すると凡例の確率の色に近づく）

判例では3から6％未満が黄土色、6％から26％未満が赤、26％から100％が紫となっている。

条件を「30年震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」にしてみると下の図のように26％から100％の紫になる。

この図では震度6弱以上ですべてが紫。首都直下地震で震度6強以上には震度7も含まれる。ひとつ前の図で黄土色が震度6弱、赤が震度6強という事になる。

震度７を観測する地震があったとき首都官邸は震度6強。国会議事堂は震度6弱。ちなみに霞が関の官庁街は震度6強となる確率だ。もちろん建物の耐震性については考慮されていないから震度6弱、震度6強でも壊れる建造物はあるものの、震度７という巨大な地震でも地盤の固い場所では揺れが増幅されない場所も少しはあるという事である。

自分の住んでいるところがどういった場所なのかを知ることができる地図である。

防災に役立つに違いない。

首都直下地震想定外 電源喪失

首都直下地震の被害想定は発災直後のものが主である。したがってそこから派生する事案までは十分検討されていないのではないかと怪しんでいる。

中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」を参照していただきたい。

例えば、首都圏の電力は東京湾沿岸地区の発電所から電源が供給されているが、その発電所が地震の影響で稼働できなくなった場合、発災後1週間で5割しか通電されない。1ヶ月経過後、関東以外の電力事業者から電力を融通すれば9割まで回復するとしている。(「すれば」と書いてあるのでまだ企画段階ではないかと怪しんでいる）

そこで課題になるのは、医療機関の電力である。大きな病院では自家発電設備があるが1週間持つか否かである。入院中の患者の生命維持にかかわる機材の電源はもちろん、緊急搬送された患者の手術等に係る検査機器も稼働させなければならない。そして、人工透析患者は2日か3日おきに透析を受けなければならない。日を変えて毎日数千人という人が医療機関を利用しなければならない。対応ができるのだろうか。

東日本大震災の時は電力に関しては復旧が早く3日以内にほとんど回復し、医療機関が直接被災した場合を除き医療ができる体制は回復していた。そして、被災地の人工透析等が必要な人を稼働している医療機関へ移送できた。

ライフラインのなかの電力一つが停止しただけで人の生命に重大な危機が迫る。そうならないよう、震災直後の対策を十分に練っておくべきだろう。

首都直下地震点検日

11月17日に「首都直下地震への備えは終わりましたか」と投稿した。

その中で、12月11日に首都直下地震が起きると目標を設定して準備をしてはいかがかという旨のことを書いた。

そして、今日が12月11日。23時59分まで首都直下地震が起きないことを祈るとともに、次の目標を1月11日に設定し点検を始めることをお勧めします。

もし、自助の防災対策が終わっていたら、次は共助の防災対策を考えていく必要があります。

本日のYahooニュース配信で『「たとえ歩ける距離でもダメ」大地震が起きたとき会社から一斉に帰宅してはいけない理由』は大災害の対応を考えるうえで重要と考えられるので一読されることをお勧めします。

というのも、首都直下地震に遭遇したとき多くの人々の動きがシミュレーションされていることから、自分がどのように行動したらよいかを考えるきっかけとなるからです。

損得勘定の資本主義社会という中で生きている人々は個人主義という殻に身を包んだヤドカリみたいな存在。殻の中にいれば安全と思い込んでいます。そして、それが自由と思い込んでいます。

首都直下地震が来れば殻に身を包んでいた人の安全や自由はすべて奪われることでしょう。

自分の身につけている殻を捨てて、生きるために何が必要かを考えておくことが大事となるのではないでしょうか。考え方が変わると防災対策にも変更が生じるはずです。

横浜･八景島シーパラダスで、クリスマスに因んだイベントが実施

横浜・八景島シーパラダイスで、クリスマスイベント「シーパラダイスクリスマス」にちなみ、サンタクロースに扮したダイバーや飼育係が登場し、観客の注目を集めています。

水槽の中では、サンタクロースに扮したダイバーが、魚の群れに囲まれながら遊泳し、観客に向けて手を振っています。

この様子は非常に圧巻で、訪れた見学客らがこぞってカメラに収めていました。

ダイバーがエサをまくと、一斉に魚の大群が押し寄せ、またすぐにさーっと散ってゆきます。

この水族館では、見学通路の頭上にアーチ状の水槽があり、見学客らは頭上を見上げながら順路を進み、館内の説明アナウンスに耳を傾けていました。

魚の大群が周囲を渦巻く中からダイバーは観客に向かって手をふり、また観客もダイバーに手を振っていました。

見学に訪れた子連れの若い女性は、「とても新しい発想だなと思いました。面白かったです｣と話していました。

また、ペンギンノコーナーでは飼育係の女性もクリスマスにちなんでサンタクロースに扮しており、見学者らがよちよちと歩くペンギンたちをカメラに収める光景も見られました。

(引用　ParsToday　12月12、2021　02:34　Asia/Tokyo)

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(落書き）

戦後の欧米キリスト教文化を何のためらいもなく定着させた日本。

イラン国営放送の記者の目には異様に映ったに違いない。

日本ではイランなどの西アジアのイスラム文化がどこかに定着しているのだろうか。

その前に、戦前の日本文化とされていた華道、茶道、香道などは現在、一部の高齢者がたしなむ程度となっており日本で培われた伝統文化が途切れそうである。日本料理という文化もまた西洋料理の浸食を受けて胃袋に変なものが入ってきている。

戦争によって「敗戦国」の文化を消滅させることで戦勝国の文化を定着させ搾取の地盤を築く。戦後の教育によって見事に洗脳され1億総奴隷化が完成されつつある。

ドラマ「日本沈没」は12月12日で最終回となるが、日本文化沈没は数年後には起きるだろう。国土が失われても文化は残るが、文化が失われれば国が消滅する。

 

 

 

ドラマ「日本沈没」最終回

ドラマ「日本沈没」最終回を見ていた。

終盤で富士山が噴火したが、頂上からは噴火しない。ここはシナリオが甘かった。しかし、日本沈没、昔海だったところから沈んでいった。これは納得。

ドラマのように日本は沈没しないだろうが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震はこれから必ず起きる。

それがわかっているからこそ一人でも多くの人命が助かる対策をしていかなければならない。

北海道と東北青森県の一部、九州の一部が残ったが日本の首都機能が失われ、日本人が国外へ離散した。

しかし、ドラマでは触れていないが日本文化を失った日本人は日本人として生きていけるのだろうか心配なところだ。

日本文化とは自然災害の多い日本で培われた無為自然の生き方が原点にあるように思える。

自然災害に立ち向かう防災の考え方には限界がある。それを受け止めるには自然体という外力に抵抗しない姿勢も必要なのかもしれない。

ドラマ「日本沈没」の問題点

昨日ドラマ「日本沈没」最終回が放映された。

このドラマの放映期間中、日本全土でやや大きな地震が起き現実とドラマを重ねあわせ視聴した人も多かったに違いない。

実はこのドラマには決定的な問題点がある。

それは、日本人1億2000万人のほぼ全員が海外の国へ避難し助かっている。このドラマで死亡したのはドローンによるテロで科学者一人と新規に発生した感染症で数人が死亡しただけなのだ。

そのほかの国民はみんな命拾いをしている。

しかし、実際には日本沈没が起こらないだろう首都直下地震や南海トラフ巨大地震では数万人から数十万人が死亡する想定被害が算出公表されている。そして、ドラマでは国が中心となっての国民避難計画実施であるが、このような国が率先しての対策は現実世界ではありえない話である。

日本人の多くに「日本が沈没」しても国民がみんな助かるというイメージを少しでも植え付けたとするとその功罪は大きいに違いない。

日本に住む人々は間もなく起こるであろう首都直下地震や南海トラフ巨大地震を覚悟して行動を新たにしなければならない。そして、自分や家族の命を守ることを優先させなければならない。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きれば首都機能が麻痺し日本経済は確実に崩壊する。そして、その復興には多くの時間を費やす。東日本大震災の被害の比ではないことを心に留めておかねばならない。

これから日本の大苦難が始まろうとしている。

ドラマ「日本沈没」を振り返る

12月12日(日）ドラマ「日本沈没は」は最終回、2時間3分の放映があった。

もちろん視聴していたが、1日経過して再びGYAO配信の映像を見ていた。こちらは前編と後編に分けて配信されていた。

人の集中力というのは1時間程度なのだろうか、2時間3分を2分割にした映像を見ていたら日曜日に見ていた映像よりも感動があった。不思議なものだ。

ちなみに後編で青森県の一部と北海道が残った画面がこちら

そして、大分県が沈没したがどうにか九州が残った映像が次。

私の住んでいる県はすでに沈没していた。(涙）

ドラマは見ごたえがあったが首都直下地震や南海トラフ巨大地震が差し迫っていることを考えるとゾッとする。

日本列島が沈没するような地殻変動が起きれば大津波が周辺諸国に及ぶはずだが、津波も起こさず沈没するのはいかがなものか。

他国には被害が及ばないという「思いやり」はいらない。むしろ、日本が沈没するような大きな災害があれば周辺諸国にも被害が及ぶことを知らせるストーリーにしたら他国の防災対策にも貢献できたのではなかろうか。

自然災害は一国家的災害だけではなく、各国国民の共通した不安要素であることに違いはない。

多額の費用を投じ製作するのだから、ちょっと思考を変えたならもっと近隣諸国の人々の防災に役立つ有効な作品になっていたかもしれない。

首都直下地震 一都三県復興の時間

一都三県に被害が集中する首都直下地震の被害想定は中央防災会議が平成25年12月に「施設等の被害の様相」としてまとめられた。

ライフラインの被害は停電が第一段階の課題としてあり、非常用自家発電等で短時間は稼働するものの、燃料の供給が途絶えることにより発電できなくなる。

火力発電所等に被害があった場合、特殊な部品などが多く、その部品が壊れれば、新たに製造を依頼しなければならない様だ。それ故に停電回復まで相当な時間がかかるようだ。

電力の供給では他県の電力会社から融通してもらうことを念頭に置いているが、一都三県の需要を満たすには不十分である。原子力発電所の再稼働も行わざるを得ないかもしれない。

市中での地震被害では電力網などの復旧を要するが、資材は調達可能なのだろうか。同時に電柱も電力だけでなく、電話線や光ファイバーなども断となる。そして、資材を調達しても作業員の確保はできるのだろうか不安である。電力と通信手段の回復には相当な時間がかかるに違いない。

光回線が不通となった地域ではパソコンも光電話も使えない。手持ちのスマホも充電ができ稼働したとしても、内臓のリチウムイオン電池は、非常時における環境により劣化しないか心配である。ガラケー時代は予備のリチウムイオン電池を自分で交換できたが、スマホは自分で交換ができない。スマホが動かなくなったら頭の中が真っ白になる人が多くなるに違いない。

復興の第一段階から想定外の遅れに悩まされるに違いない。