持続化給付金が教えてくれた根本的税制の不備

持続化給付金の請求で様々な場所でトラブルが発生している。

メディアは「今お金が必要な人に一刻も早く給付できないのはケシカラン」という論調となっている。

それはそれで御もっともなのだが、この問題がなぜ起こっているのかの原因を見極めなければ、今後同じことが何度も起こるだろう。そこでこの原因について少し考えた。

持続化給付金の申請が集中しサーバーがダウンし一部の申請者のデータが消えたという話もある。しかし、申請が集中するのは予想されたはずだ。サーバーがダウンしたのは、件数と1件当たりのデータ量に配慮がなかったためだろう。件数が１件でも膨大な数のPDF添付書類は何バイトの容量があるのだろうか。考えただけでも気が遠くなりそうだ。

しかも、PDFは紙媒体と同じで確認作業のために使われるから、効率が悪い。PDFからワードやエクセルに変換も可能だが精度が１００％ではないから、電子的なチェックは少しで、大部分は目視でチェックしているのだろう。

そもそも論だが、確定申告書のデータは国税庁・税務署にあるはずである。そのデータは都道府県民税や市町村民税とリンクしていて相互に情報共有が行われているから、そのデータを使えばかなりのデータチェックを電子的に行える。ただし、前年度の月ごとの収入までのデータはないからチェックはできない。このチェックは申請者を性善説に立って信用するしかない。

とすれば、基本的に持続化給付金で問題になるのは確定申告をしていない者だけになる。

今回、持続化給付金の申請で問題になるのは確定申告のデータ不備が問題なはずだ。確定申告をしたもののデータに誤りがないかどうかのチェックがされていない。事業所得者なのに雑所得で申告しているもの、雑所得を事業所得として申告されているもののチェック。開業届の有無等様々なチェックが行われていなかったことがわかる。

そして、確定申告では給与所得者に雑所得があっても金額が少ない場合申告をしなくてよいとか、所得金額が赤字の場合申告しなくてよいなど、所得の把握をしていないのではないかと怪しんでいる。

税務調査と査察調査は国民のほとんどが知っている。確定申告した税金の調査という意味ではどちらも同じものだが、脱税を怪しんで行うのが査察調査で、税務調査は事後確認でしかない。この税務調査を恐れる個人事業主は多いが、本来の税務調査は税務指導調査であるべきはずが、査察調査まがいの脱税がないかを調べる調査になっているところに問題がある。指導調査で税務署の保有するデーターの適正化を常々行っていれば、事業所得や雑所得の混在等の発生を最小限にすることができたはずである。そういった普段の努力を怠っていたから国税庁・税務署のデータが使えなかったのではないかと思う。

アフターコロナで再度給付金がスムースになるようにするためにはマイナンバーカードとともに国税確定申告データの正確な登録が必要になる。

納税の義務はすべての国民に課せられている。その義務を果たさなければ給付金の支給を受けられないのは当然で、義務を果たしている国民が災害などで収入が減ったときスムースに給付金を受け取れるようにするのは国の責務であると思う。そういったことを限られた人数でこなすのは困難であるとし対応しなかった者たちに大きな責任があるだろう。

まずは国が所持している個人データの総点検を行うことが必要だ。

日本国憲法に様々書かれているが「普段の努力」なくして平和で安全な生活は守れないのではないのかと思っている。