日本の防衛相が、再編交付金延長をめぐって岩国市長と会談 [国家]
河野太郎防衛相は、山口県の岩国市長と会談し、在日米軍再編に伴い、米軍再編交付金の延長に前向きな考えを示しました。
共同通信によりますと、河野太郎防衛相は20日土曜、山口県岩国市で福田良彦市長と会談し、在日米軍再編に伴い、基地政策への協力に応じて自治体に支給される米軍再編交付金の延長に前向きな考えを示しました。
福田市長は、岩国市への再編交付金支給が２０２１年度に期限を迎えることから延長を求め、河野防衛相は、「しっかり対応したい」と応じました。
福田市長はまた、米軍機空母艦載機の騒音問題も提起し、米軍機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島に米軍用宿泊施設を整備するよう要請しました。
(引用 ParsToday 6月20、2020 19:05 Asia/Tokyo)
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(落書き）
日本の中で米国駐留軍の再編の円滑な実施をするための交付金が「米軍再編交付金」である。
ところが、過去に米軍基地があるのに米軍再編交付金の交付が凍結された自治体があった。
それは名護市であった。
衆議院照屋寛徳議員が「米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書」を提出している。
そして、質問に対する政府の答弁書を読むと政府のさじ加減で決まるものらしい。
「・・・当該規定に照らして適切に判断することとしているところである。」
岩国市長もあまり意見を言うと米軍再編交付金を凍結されるかもしれない。
日本の安倍首相が、安全保障戦略に新たな方向性を検討 [国家]
安倍首相は自民党の役員会で、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、安全保障戦略の在り方について検討を進める考えを示しました。
NHKによりますと、安倍首相は自民党の役員会の中で、「イージス・アショアは配備プロセスを停止することとした。しかしこれによって我が国の防衛に空白を生むようなことがあってはならない」と述べました。
そのうえで「抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略の在りようについて徹底的に議論したい。国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたい」と強調しました。
(引用 ParsToday 6月 23, 2020 18:28 Asia/Tokyo)
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(落書き）
「国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたい」
その通り。知覚動考(ともかくうごこう）。
日本政府が、西アジアで軍事力の行使を模索 [国家]
日本政府は、日本の船舶が海上自衛隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海自艦が武器を使って防護できるとする新たな見解をまとめました。
日本の読売新聞によりますと、日本政府は、西アジア海域への自衛隊派遣を巡り、日本の船舶が海上自衛隊の護衛艦と並走しているなど管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海自艦が武器を使って防護できるとする新たな見解をまとめ、防護活動は正当防衛で、憲法9条が禁じる「武力の行使」にはあたらないとしています。
海賊対処法に基づく海自艦の活動では、民間船舶に接近する不審船に船体射撃を行い、救助することが可能ですが、今回は、相手が国や国に準ずる組織である場合が考えられ、武器を使った救助活動は憲法に抵触する可能性があります。そこで今回の派遣では、日本船舶が襲撃された場合、政府は自衛隊法82条の「海上警備行動」に基づく警察権の行使で対処する方針です。
その結果、日本船舶が海自部隊の管理下に入っている状態であれば、正当防衛や緊急避難にあたると判断でき、防護は可能ですが、海自艦から離れた場所にいる日本船舶が救助を求めても防護することはできません。
武器の使用で危害を加えれば戦闘に発展しかねないことから、防護方法も、上空への威嚇射撃や相手の船と日本船舶の間に割って入るなどにとどめ、管理下にある船舶とともに退避する、としています。
また、この解釈に基づき防護できるのは、日本船籍を持つ船に限られています。
海自部隊が派遣される西アジア地域では現在も緊張が続いており、日本政府は、不測の事態に備える必要があるとの判断をしています。
(引用 ParsToday 6月 28、2020 20:20 Asia/Tokyo)
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(落書き）
日本政府は西アジア海域への自衛隊派遣を巡っての武器使用の新たな見解を出した。
もちろん、この記事だけでは判断できないが、派遣途中、例えば尖閣付近を航行中に日本の漁船が中国海警や中国潜水艦などから襲撃を受け、漁船が自衛艦の管理下に入れば、武器使用ができることになるのではないだろうか。
だとすれば尖閣防衛で大きな前進となる。
日本防衛省が26日初のオークション 不要物品を売って予算を確保 [国家]
日本の防衛省が一般の希望者を対象に不要物品のオークションを開催することを発表しました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、河野防衛相の声明を日本の各マスコミが報じており、防衛省のこうした試みは前例がないとしています。
3日金曜、防衛装備庁のサイトにはさっそく「せり売り」 ページが設けられました。
「せり売り」は今月26日、 千代田区市ヶ谷の防衛省本省を会場に行われ、 参加希望者は特設ページの宛先へ往復はがきを郵送し、 申し込みを行います。
河野防衛相は「せり売り」 の目的を防衛に必要な予算を独自に確保することとしており、 100億円を超えるステルス戦闘機F35を買えるほどの収益を上 げたいと意気込んでいます。 せりには自衛隊員の水筒からパイロット用ヘルメット、 退役練習艦の操舵輪までおよそ30点がかけられるということです。
(引用 ParsToday 7月 04、2020 18:21 Asia/Tokyo)
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(落書き）
「せり売り」としたが「オークション」。
たたき売りではないから安いものでも価格が吊り上がる。
自衛隊員の水筒、パイロット用ヘルメット、退役練習艦の操舵輪など30点が対象。
しかし、ステルス戦闘機F35を買えるほどの収益にしたいというから残りの27点は相当な代物が登場しそうだ。
自衛隊員の水筒1個1億円？はあり得ない。イージスアショアのレーダーとか戦車が登場したりするかもしれない。
しかし、この不景気オークションに参加する人は億という散財ができる人に限られる。
生きたお金の使い方ではないように思われる。
災害が起きてから防災を考える日本 [国家]
河野防衛相、「ミサイル 防衛代替策でいろんなオプション検討」 [国家]
菅官房長官 「８万人態勢で捜索、救助活動」 九州大雨被害 [国家]
河野防衛相、「新たな弾道ミサイル防衛強化計画は9月が節目」 [国家]
日本の防衛省が、アメリカのミサイル防衛システム「イージスアショア」地上配備計画を中止したことに関連し、来年度の概算要求時期となる9月末までに新たなミサイル防衛強化計画の基本方針を策定する意向を示しました。
河野太郎防衛大臣は8日水曜、衆議院安全保障委員会において質問に答える形でこの発言を行いました。
河野大臣は「イージスアショアの配備を断念したことで、そこから先をどうするか、当然議論を始めなければならない。新たな空からの脅威も増している。当然ながら来年度の概算要求というのは1つの節目となる」と述べました。
河野氏は前日の記者会見でも、海上自衛隊イージス艦を増やす選択肢を含め、防衛省には複数のミサイル防衛案があると発言していました。
産経新聞によると、防衛省はイージス艦を2隻増やすことを検討しているとしており、一方、2隻の建造費は計4000億円と予想されています。
現在、日本はイージス艦を7隻保有しており、来年3月までにさらにもう1隻加わる予定です。今回の2隻の追加調達が実現すれば、日本はイージス艦10隻という米同盟国内で最大の配備を持つことになります。
現時点で弾道ミサイルへの対応として、日本は上下層での迎撃という2層構造の防衛システムを持っています。まず弾道ミサイルのミッドコース段階でイージス艦よりSM-3（海上配備型迎撃ミサイル）で撃ち落とし、完全に撃ち落とせない場合は弾道ミサイルのターミナル段階でペトリオットPAC-3（地対空誘導弾）で迎撃します。
(引用 ParsToday 7月 08、2020 18:51 Asia/Tokyo)
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(落書き）
どのようなミサイル防衛案が出てくるのか期待して待とう。
日本の前法相夫妻が、買収の罪で起訴 [国家]
東京地検特捜部は８日水曜、昨年７月の参議院選挙を巡る選挙違反事件で、河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員を公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。
ロイター通信が8日水曜東京から伝えたところによりますと、東京地検は、昨年７月の参議院選挙に際し、河井前法相夫妻は共謀の上、案里議員への選挙運動の報酬として５人に１７０万円を供与したほか、河井前法相は１０３人に対して合計２７３１万円を供与したとしています。
共同通信などの報道によりますと、夫妻は逮捕後も容疑を全面否認しています。また起訴から１００日以内に判決を言い渡すよう求める「百日裁判」で審理される見込みだということです。
(引用 ParsToday 7月 09、2020 02:27 Asia/Tokyo)
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(落書き）
法治国家を自負する日本。河合克行氏はその法を司る組織のトップだったというからあきれる。
そして、夫婦ともに共謀し金をばら撒いた事実は白日の下に晒され逮捕されているのに全面否認をしているという。
自分たちの罪は認めず、金のために国会議員に居座っている腹黒さは天下一品級である。
と考えるのが一般的だが、彼らが買収による選挙違反を否認している理由は選挙違反による処罰を恐れているからではないかもしれない。ばら撒く資金調達で、裏社会との取引などしていた可能性はある。
裏社会が表に出ることを裏社会は許さない。裏社会が二人を抹殺しようと画策する可能性はある。そう考えれば、取り調べについて二人が否認することで拘留期間を長くすることが可能となる。恥も外聞も捨て自分たちの命を必死に守ろうとしているだけなのかもしれない。
日本が、次世代ステルス戦闘機開発を計画 [国家]
日本政府は１０日金曜までに、世界最高水準の性能を持つ次世代のステルス戦闘機を開発する計画を明らかにしました。
ＣＮＮが、ＮＨＫの報道として報じたところによりますと、防衛省は自民党の国防議員連盟にて、「これはエンジン２基を搭載した第６世代の戦闘機で、米のＦ１６を原型としたエンジン１基の航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機として、２０３０年代の防空任務を担う見通しであり、２０３１年度に量産初号機を製造する」と表明しています。
日本の２０年度の防衛予算のうち、２８０億円以上がこの次世代戦闘機のプログラムに割り当てられており、この中には戦闘機とともに運用可能なドローンの開発費用も含まれます。
防衛装備庁は次世代戦闘機が備え得る特徴として、データリンクにより複数の戦闘機が目標情報を共有できる統合火器管制システムや、米ステルス戦闘機Ｆ２２にみられるような内装型のウェポンベイ（兵器倉）、機体の旋回性能を向上させる推力偏向ノズルを挙げました。
河野太郎防衛相は先月、記者団に対し、「中国軍機の領空接近に空自の戦闘機が日々緊急発進（スクランブル）で対応しており、日本の保有する戦闘機群に負担がかかっている」と語っています。
一方、米国務省は今月９日、売却額の合計が２３０億ドルとされる、１００機以上の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本への売却を承認しました。
米国防安全保障協力局は、「この売却は、アジア太平洋地域での政治的安定性と経済発展の力となる主要同盟国の安全保障を増強させ、かつ米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援するものだ。強力で効果的な自衛能力の開発と維持で日本を支援することは、米国の国益に極めて重要だ」と表明しています。
(引用 ParsToday 7月 11、2020 05:00 Asia/Tokyo)
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(落書き）
防衛装備は自前で作るのが理想なはずだ。
冒頭写真の戦闘機F35 は米国製であり、安保条約の締結のある同盟国に売却されている。しかし、高い買い物となっている。単純に計算すれば1基あたり2.3億ドルになる。そして、10年もすれば性能の進化した戦闘機が登場するからポンコツとなり、買い替えなければならなくなる。
そい言った意味では国産戦闘機開発は防衛装備に係る費用の圧縮につながる。
米国が安全保障を未来永劫に続ける保証はどこにもない。下手すれば数年後には手を引いているかもしれない。かつて世界の警察を自負していた米国は自らその自負を捨てた以上、日本の領土を防衛するのは日本自身の努力によるところが多くなる。
戦争のない世界は理想であるが現実に戦争が起きている。戦争は人災である。
天災も人災も予期せぬ時に起き、想定外の被害を及ぼす。だから備える必要があるに違いない。
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