持続化給付金が届かないのは経済産業省に協力団体がないから

今日も国会で「持続化給付金がまだ届かないという声が大きい」と政府を追及していた。

持続化給付金を支給するとした経済産業省は審査業務を民間に丸投げした。

その時点で必要な人のところに持続化給付金が届かないことが決まった。

例えば財務省ならどうなのだろう。末端の税務署は毎年確定申告を行っている。対象者は今回の持続化給付金とほぼ同じか少し多いくらいだ。税務署は業務の丸投げをしているかといえばしていない。職員が中心となり、税理士や青色申告会などを動員して期限内に受付だけは済ませる。還付申告なら1月4日以降受け付けているが、2月15日から3月15日までの間受付処理している。

経済産業省には大多数の国民と接触する部署がない。つまり協力団体がないのだ。そして、相談窓口はというと、コールセンターだというから呆れる。電話がつながらないばかりではなく、マニュアルを片手に素人さんとお話をする。かくして相談したい内容は解決につながるまで長い時間を要することになる。

今更遅い話になるが、持続化給付金の申込窓口は申請者の銀行口座開設店とし、銀行に手数料を支払って審査を代行させ入金まで行えば時間短縮になったのではなかろうか。

そして、問題なのは持続化給付金を競争入札にしそれを再委託させたことだ。緊急性があるから銀行協会と随意契約(緊急随契）で差し支えなかったはずだ。そこに経済産業省官僚の国民に対する行政姿勢の欠如が露呈しているように感じる。