新型コロナ補正予算トンネル会社考

最近話題になっているのは経済産業省が持続化給付金の審査依頼した会社が電通のトンネル会社だったということだろう。

そもそも、休眠会社が動き出すには裏がある。何も経済産業省だけの話だけではない。全ての省庁に同様のシステムは存在していた。それが今も残っているかどうかだけの話である。さらに言えばこれから作る省庁もあり得るかもしれないという事だ。

厚生労働省次官の贈収賄問題に端を発して国家公務員倫理法が作られた。天下り制度が無くなったかのように思われているが、まだ存在している。天下り制度がなくなる前に存在していた省庁と関係のあった法人とその法人の現在の役員の出身省庁を見比べればわかる。国家公務員を退職した者たちは3か月仕事をせずに待機し、ハローワークの求人に申し込む。関係法人の面接で採用されるという方法を取っている。まさにざる法である。

ピラミッド型の人事社会では上位ポストに行けば行くほどポストがなくなる。そのポストにつけなかった者はそのピラミッドから外れなければならない。その行き先の多くが天下り先である。これが国家公務員のパターン。

一方、地方自治体職員の天下り先は大方決まっており、上位ポストは箱物の館長がお定まり、博物館や図書館の館長など。最近は県民会館、市民会館なども県や市の直営ではない。何らかの法人組織が業務委託という形で食い込んでいる。そこの職員の管理職の席に自治体退職OBが着くのが普通だ。

最も、避難所などの機能を備えた市民センターやコミュニティセンターも退職者が椅子に座っているが、こういった施設は必要でありやむを得ないかもしれない。

新型コロナ補正予算は数百億円単位で金が動く、経産省は昔作っておいた組織を利用したが、これから新たに組織を作る省庁もあるはずだ。補正予算の流れをチェックしていけばいずれわかることだ。一部の国会議員は探偵のように追いかけるが、古参議員は追いかけない。自分たちもどこかの団体に名を連ねて定期的に薄謝をせしめているからである。そうやって古参議員は収入を増やしている。

NPO法人という団体が増えた。非営利団体であるが事業で収益があっても事業予算の半分以下であれば非課税、人件費などに充てているところが多い。もちろん、社会的に認められるような事業を行っている善良な団体も多い。しかし、中には国の補助金目当てに設立されたNPO法人もある。交付金や補助金に群がるところに国会議員の影が蠢く。国会議員のトンネル法人もある。

一昨日「中国と日本が共同で3億２０００万ドルを投資して新しいコロナウイルスワクチンを開発」で「アベノワクチン」にならなければいいがと締めくくったのはまさにこれらの懸念である。世界ワクチン協会なるものの実態が不明なのである。国民にとってはワクチンが早くできてもらいたいのは当然だが、その過程で資金が中抜きされて代価を支払うとすれば、法外なワクチン価格になるのではないかと心配するのだ。安部総理がトンネル法人やトンネル会社を直接作るのではない。その下で働く官僚や政治家が自らのために動くのである。安倍総理の仕事はそれらを静観することであり、ばれた時彼らをかばうことで総理の椅子が保障されるのである。

安倍政権が黒川検事長点ピン麻雀問題を皮切りに国家公務員定年延長法案を廃案にしたのも頷ける。国家公務員の定年退職法案を廃案にしても従来からの闇天下りシステムで対応可能だからである。

そして、補正予算は大義名分があり与野党の別なく古参議員は次の選挙のための資金集めにまたとない機会でもあり、与野党合意の上で国会を終わらせることができ、安倍政権維持の維持につながるのである。

真水の少ない補正予算の顛末はそういったところにあるのではないだろうか。補正予算に絡んでトンネル会社が出てきたところでそれは氷山の一角。裏社会システムは与野党古参議員たちによって構築されている。裏憲法裏国会のなせる業に違いない。日本もまた米国と同じように魑魅魍魎らの陰謀によって成り立つ国家に違いない。

（安息日の妄想終わり）