２００８年から２０１１年まで、駐日イラン大使をつとめたアラーグチー次官は、さらに、「日本との関係が以前に比べて進展するように、６カ国との協議が終了することを期待する」と述べました。
また、「制裁解除は、イランにも日本のためにもなる」と述べました。
イランと日本は、長年に渡り友好関係を築いています。
イランは２０１２年、日本にとって５番目の石油輸入先でした。
しかし、アメリカとＥＵの制裁により、イラン産原油の日本への輸出量は、２００６年に日量５６万バレルだったのが、今年の６月には１２万バレルに低下しました。
アラーグチー次官はさらに、「イランは自国の経済を強化するために、日本への原油輸出を復活させようとしている」と語りました。
アラーグチー次官は、イランの核問題に関して、「イランは日本と同じように、平和目的で核エネルギーを使用したいと考えている」と語りました。
読売新聞によりますと、アラーグチー次官は２０１１年の東日本大震災後、５万個の缶詰を被災者に寄付しました。
さらに、アラーグチー次官は、日本の原子力機関に関して多くの情報を持っている、ということです。
近頃、イランと日本の二国間関係のさらなる活発化に向けた多くの兆候が存在します。
安倍総理大臣と高村自民党副総裁は、９月、イランのローハーニー大統領と会談しており、さらにイラン外務省によれば、１１月には岸田外務大臣がイランを訪問する予定です。＜引用 iran Japanese Radio
＜コメント＞
イランは日本との石油貿易の拡大を求めている。９月外交の成果だろう。
まだ、日本はデフレから脱却していない。その根本要因を指摘するものは多いが、原発停止によるエネルギーコストの上昇についてあまり語られていない。生産を維持はしているが生産コストがアップし、利益率が減じていることも見据えなければならないだろう。
国内生産における利益率の減は雇用拡大を押さえ込んでいる。賃金上昇も期待できない。そこに消費税であるから、今のままではデフレを脱却できない。
この部分の是正方法として、揮発油税の大幅な減税が必要だろう。すなわち、原発を停止し火力発電へシフトしているのだから、その石油エネルギーのコストを下げる必要がある。連動して火力発電による電力料金値下げをしていくべきである。
消費税率値上げで対処すべきは生産のためのエネルギーコストの逓減化ではないのか。イランからの石油輸入の拡大と揮発油税の逓減化は少なくともデフレ経済の脱却のカンフル剤になるのではないかと怪しんでいる。
