フランス通信によりますと、8日月曜に発表された内閣府の統計では、世界第3位の経済大国である日本のGDPが、前期と比較して0.5％減少し、3週間前の予想を下回りました。
これにより、GDPは前期比年率換算で、1.6％減から1.9％減に下方修正されました。
定義上では、2四半期連続でマイナス成長となった場合、リセッション・景気後退と見なされます。＜引用 iran Japanese radio 2014/12/08(月曜) 18:57
＜落書き＞
GDPが下がる要因など経済評論家が分析するが、景気対策にはなかなか結びつかない。
経済の成立は、自給自足の生活から分業の生活に移行したことにより発達したものだ。今では国境を越えた国家という概念を捨て去った国際企業が活動するグローバル経済となっている。世界各国がGDPの値を相も変わらず景気の指標としているが、GDPが上がろうが、下がろうが実際にはグローバル経済の中で損得が相殺され各国の実体経済には大きく影響はしない。
アベノミクスでGDPが一時上がった時、国内の実体経済には直接影響を及ぼさなかった。それはグローバル社会でのGDPを形成する数値が特定企業のものだからにすぎない。
GDPは単に上がればいいというものではない。国民の所得に反映させなければならない。そのためにはグローバル経済での発展以上に国内の実体経済の活発化が要求される。
遠い外国の消費者を眺めるのではなく、地元の消費者を意識した経済が展開されなければならない。俗にいう地産地消型経済をベースとすべきだ。
今街中を見れば、カラオケ店、ショットバー、ラーメン店、ドラッグストア、コンビニなどが同じ地域内に何店舗も構えしのぎを削っている。これでは地産地消のベースにはならない。安売り合戦の温床となり国内経済を冷やしているからだ。
儲けが出るからと同一事業に皆が手を染める。収益など上がるはずがない。
一次産業から二次産業、三次産業と産業構造の見直しは急務である。無節操な規制緩和ではなく将来を見据えた規制が必要ではないのか。そうすることによって、地産地消が根づく。
損得勘定が得意な日本人が実体経済を安定発展させるには相当な覚悟が必要に違いない。
