日本の5月の倒産件数、新型コロナでの手続遅延により55年ぶりに300件割れ

帝国データバンクは８日月曜、５月の全国企業倒産件数が２８８件にとどまり、１９６４年７月以来５５年１０カ月ぶりに３００件を割り込んだと発表しました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、この結果は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から弁護士事務所や裁判所で在宅勤務が広がり、通常の破産手続きが大きく遅延したことが影響したとみられています。

東京地方裁判所で破産を扱う民事２０部は５月１１日以降、緊急性の高い案件から手続きを進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境は厳しさを増しており、夏場に倒産件数が急増するとみられています。

(引用　ParsToday　6月08、2020　18：47　Asia/Tokyo)

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(落書き）

破産手続きをするにも費用が掛かる。

お金がなければ破産もできない。

倒産情報が流れると同時に滞納があれば税務署が財産を差し押さえする。

破産管財人が財産を取りまとめて債権者に配当するが、そこでも公租公課が優先されるから一般の債権者へは配当が回らないのが普通だ。

法人事業所は破産しても法人財産だけで決着がつくが、個人事業主の破産は個人の財産がすべて対象になる。

そういった意味ではフリーランスのリスクは大きい。事業収入がある程度以上になれば法人成りしておくことも倒産リスクを考えれば必要なのかもしれない。

事業が失敗したとき再起できるかできないかにかかわる。

今、個人は公租公課で収入の50％が消える。公租公課は40％未満でなければまともな生活はできない。

「四公六民」一揆が起きてもおかしくないのに一揆が起こらないのが不思議だ。