一つだけ補正したい麻生太郎三橋貴明対談

＜落書き＞

麻生さんと三橋さんの映像を見ていて一つだけ誤りがあるので経済については素人の私が独断と偏見で補正意見を付け加えさせていただく。

まずは下記URLの映像をご覧いただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=v-rQL_zUh84&feature=player_embedded

この映像で麻生さんが日本国の借金の説明をするのに簿記の話を始め国債の話となる。国は国民からお金を借りて、そのお金を銀行に貸し付けると云っている。そして、国債を持っていない人の事例では国民が銀行に預金すると銀行は国債を買うから、結局、国の借金は国民が債権者となっているので、ギリシャのような破たんは起きないと話されている。

説明の中で内容に大きな誤りはない。しかし、一つだけ補正させていただくならば、国債を直接買うことがなく、また銀行預金もないといった所得が少ない国民の場合はこの説明では不十分であると考える。

デフレが長く続いた日本経済の実体は所得格差が広がっている。特に労働人口に着目すれば団塊の世代が年金受給者となり生産人口は激減しているから現役労働者の数が少なくなっている。年金受給者の平均的な年金額は200万～250万円程度である。年金受給者になる前の現役所得は700万～800万円程度であろう。所得配分は企業業績にもよるが傾斜配分的要素は否定できない。年齢が若くなるごとに配分される給与は低減されるのが一般的だ。非正規雇用となれば、収入も年金受給者と同じように低レベルになるはずだ。だから、国全体の年金所得と賃金所得の合計額は低くなっている。

そのような状況の中で年金受給者の年金は一旦金融機関に振り込まれるが、即時に年金額を引きおろし、2か月の生活資金に割り振ることになる。現役労働者も低所得者であれば年金受給者と同じように金融機関に振り込まれた賃金を引き下ろし生活資金として支払に充てていく。

麻生さんが考えるような人たちもいるが、そこから漏れている人たちもいるのが現実だ。つまり、「国の借金1000兆円を国民から借りている」とされたところを補正させていただければ、「国の借金1000兆円は一部の国民から借りている」となるはずだ。

つまり、昔のように国民は貯蓄をできないのである。それは格差拡大による所得の偏在がある。その要因は、社会福祉という公課が増加しているところにある。国民は公租である税金を論ずるが、医療保険や介護保険、年金保険という公課はあまり論じていない。

実は、社会保障は所得再分配が基本だが、老若人口の逆転と所得の格差の修正が行われていないため、消費低迷が続きデフレから大きく脱却できないという本質を見逃している。

それは何を隠そう「四公六民」という公租公課のセオリーから外れていることの認識不足である。租税が4割、民の使えるお金が6割。日本は公租公課を4割以上としたことにより長いデフレに陥ったのである。

確かに麻生さんの説明の通りの公共投資で経済はある程度上向くが、企業は内部留保が大きくなれば効果は止まってしまうのだ。つまり資産の偏差があってはならないのだ。消費税を上げてもよい。しかし、上げるのであれば、社会保障のもととなる公課を削る政策もしくは企業の内部留保を公租として引き上げる政策が必要になる。

1000兆円を一部の国民から借りるのではなく、すべての国民から借りている状態にしなければならないのではないか。それが日本国民の望む未来に希望の持てる実体経済となるのではないか。