首都直下地震の復興課題

首都直下地震はまだ起きていないが想定被害は出ている。そして、その被害に対する対応計画方針はとりあえず「市街地の事前復興の手引」としてあるが、具体的な内容は不透明だ。

当面は避難所で生活にするにしても、家を失えば住むところがないわけで、住居の問題が出て来る。

東日本大震災の時は被災者数を収容できる仮設住宅を建てる土地があったから仮設住宅が早くできたようだ。東京都の場合は仮設住宅を建てる土地がないように思われる。都内から離れた郊外にでも作るのだろうか。また、仮設住宅の建設資材不足、労働者不足も起きるに違いない。

また、首都直下地震の東京都の課題点とすれば、旧建築基準法の耐震基準で建てられている家屋と新建築基準法の耐震基準で建てられている家屋が混在していること。東京都内では津波被害で倒壊する家屋は殆どないかもしれないという事だろう。つまり、多少の偏りはあるが倒壊する家屋がまばらに存在し、被害が及ばない家屋も出て来るという事になる。ガレキの撤去も細い道路を使ってという事が想像できる。そしてどこへ捨てるのか。ということは災害復興に要する時間は長期にわたる。

また、火災が起きてある程度の家屋が消失し焼野原として広い土地になっていれば、復興計画で次の地震の火災延焼対策として広い道路を作ったりすることになるが、人々の防火意識によって消失が免れる家が想定より増えるかもしれない。もちろん消失を免れることは幸いなことではある。その反面、復興に要する時間は長期になる。

一区画に１０軒の家屋があってそのうち5軒が全壊し残りが軽微な被害ならその区画で5世帯は生活できる。そういった区画が20区画あったとする。これまで営業していたコンビニやスーパーは経営できなくなるから撤退を余儀なくされるのではなかろうか。復興途上において40区画にコンビニやスーパーが1店舗。住民は家が残っても生活が不便になるのは確かだ。

いずれ首都直下地震が起きた後の。「市街地の事前復興の手引」を一読されておいた方がよいかもしれない。

不安を少しは軽減できるに違いない。