検察庁法改正案は東大法学部出身者による官僚の陰謀法案である

今新型コロナと検察庁法改正案が２大ニュースになっている。

このうちツイッターで爆発した「検察庁法改正案反対」運動の見方は安部総理の都合によるものであるとするのは誤りだ。

これは官僚の陰謀法案でしかないと思われるからだ。

昔、東大法学部卒の官僚OBと付き合っていたことがあった。その官僚OBはもう何年も前に亡くなったが、その官僚OBは「今誰それはどこどこのポストについているから次はどこの省庁のどこのポストになる。」「あいつは私の何年下の後輩だから、今のポジションは少し早かったかもしれない」などの話を良くしていた。

官僚と一概に言うが官僚、特に東京大学法学部出身者の人事は東京大学法学部の官僚や官僚OBによって管理されている印象を覚えた。

厚生労働省事務次官の汚職により、国家公務員倫理法が作られこれまでの天下り再就職を大手を振ってできなくなってきた官僚たちが、年金受給開始年齢を伸ばしていかなければならないという状況も勘案して、65歳以上の定年制を担保しようとするのは当然である。しかし、これは天下り再就職のカムフラージュでないかと怪しんでいる。

官僚と呼ばれるのは中央省庁の国家公務員だと認識しているだろうが、実は指定職俸給表の給与の支給を受ける者でしかない。

備考に書いてあるように、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の長の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用される。各省庁にそういったポストがある。

役に立たない官僚には定年まで仕事をしてもらい、役に立つ官僚は早期に天下りしてもらうのが東大官僚OB組織の狙いのはずだ。もちろん、東大官僚OB組織には現役閣僚や議員も含まれる。

そういった視点に立てば「安倍総理が自分の都合のいいように黒川氏の定年延長を恣意的に…」といった議論は的外れなのがわかる。

安倍晋三氏は成蹊大学法学部卒であり東大官僚OB組織には入ることができないのである。

日本の政治、行政を動かしているのは東大官僚OB組織で作られた秘密結社だと思っている。