#COVID-19 アフターコロナ

新型コロナの影響で企業の倒産、廃業が相次いでいる。それに伴って、失業者やアルバイト学生の実態が浮かび上がっている。

焼け石に水の持続化給付金や国民一人当たり10万円の給付金など国から支給されることになった。

ここで話題にしたいのは、ベーシックインカムである。

ベーシックインカムは政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給するという最低限所得保障のことである。

日本においては国民皆年金、国民皆保険という社会保障制度が完備しており、これ等の制度を手直しすることでベーシックインカムが実現できるのではないかと考えている。

現在話題になっている検察官の定年延長や国家公務員の定年延長という議論はベーシックインカムとは逆の考え方である。この議論は年金の支給開始年齢が原則65歳であり、現行の国家公務員の定年が60歳であるため、60歳から65歳までの所得保障の穴埋めのために行われるものである。

民間企業では65歳まで雇用延長をせよという法令が先行して出されている。実態は60歳で再雇用して給与を減額している。

国家公務員の定年が伸びれば、若者の採用枠は狭まるのが常識である。一方60歳から65歳に定年延長する法案を通せば、次はジュ年金の受給年齢を70歳に引き延ばそうと考えるのは常套手段である。

年金制度は年金受給者数と現役世代の保険料納入者数のバランスが崩れてしまっているので年金受給者数が極端に減らない限り破綻する。そこで支給開始年齢を引き上げようとしているだけである。そこで発想の転換が必要になる。年金制度には繰り上げ支給という制度がある。本来65歳から支給される年金を60歳から1ヶ月単位で繰り上げてもらえる制度だ。これを応用すれば、年金の一部を50歳40歳と繰り上げるようなことは可能なはずだ。

年金の受給資格要件は昔25年必要だったが、今は10年に短縮されているから理屈的には最速で30歳から受給できるようにすることも可能なはずだ。

そして、年金制度とベーシックインカムを組み合わせるためには公務員等の定年を引き下げることが必要になる。

50歳以上の公務員の給与で20代の若者1.5人から2人を雇用につなげることが可能であるから、公務員の定年は引き下げることとなる。50歳から65歳までは他の会社に再就職するなり、起業するなりフリーランスになればよい。

年金制度は65歳原則支給で50歳から繰り上げ支給が開始できるようになれば辻褄は合う。

公務員に限らず60歳という年齢は知力も体力も劣るのが通例だ。それを65歳まで定年を伸ばすこと自体無駄なことだと思う。

定年制は50歳くらいまでに引き下げベーシックインカムによる最低限所得保障を行うことが日本の発展につながるのではないかと考えている。