加藤厚労相が、WHO総会で台湾に言及

加藤勝信厚生労働相がWHO世界保健機関の年次総会における演説の中で、新型コロナウイルス対策に関連して総会に招待されなかった台湾の名を挙げました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、日本の加藤勝信厚生労働相は19日火曜、WHO年次総会で演説し、その中で新型コロナウイルス対策をめぐり、「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を参考にすべきという指摘もある」と述べました。

また、WHOの対応や感染ルートに関する「公平、独立かつ包括的な検証」が必要だと指摘した。

今回のWHO総会は、18日-19日にビデオ会議方式で行われました。

加藤厚労相は「一人でも多くの命を救うためには、世界中のあらゆる情報、知見を総動員して対処することが重要」と述べ、台湾に言及し、そのうえで「特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、各国と世界全体の感染拡大防止という目的にかなう」と強調しました。

台湾は、今回のWHO総会へのオブザーバー参加を希望していましたが、認められませんでした。台湾当局はこれについて、「WHOが中国政府の干渉と圧力に屈している」と不満を表明しています。

台湾の招待をめぐっては、ベリーズ、パラオ、ホンジュラス、ナウルなど14カ国が議題に含めるよう提案し、アメリカも台湾招待を積極的に支持していました。一方で中国外務省は、提案に強く反対する姿勢を表明していました。

(引用　ParsToday　May　１９、2020　19:28　Asia/Tokyo)

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(落書き）

「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を参考にすべきという指摘もある」とWHOの総会で加藤厚労大臣が演説した。

二つの中国問題を引きずっている。

中国は一つではない。中華人民共和国と中華民国。

国際社会では1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得したことで、中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなってきている。

日本は1972年9月田中角栄政権により「中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し日中国交を樹立した。「日華平和条約は存続意義を失い終了した」と大平外相が見解を示したことにより、中華民国は対日断交を宣言した。

しかし、日本は日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記していない。

そして、「台湾」との呼称のもと日台関係は非政府間の立場で交流している。

日本政府の基本的立場は

• 日中共同声明で表明した立場を遵守する。
• 台湾独立は支持できない。
• 台湾の国連加盟は支持できない。
• 台湾のWHOオブザーバー参加を支持する。
• 台湾問題が当事者間の直接の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する。
• いずれかの側による如何なる一方的な現状変更の試みも支持できない。
• 日台関係は非政府間の実務関係として維持する。

であり、今回の加藤厚労相の発言は「台湾のWHOオブザーバー参加を支持する。」という日本政府の基本的な立場によるものである。

 

第二次世界大戦戦勝国による国際連合が解体するまで二つの中国問題は解決しないに違いない。

 

 

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