米ＮＹでの銃撃事件数が３倍に増加

アメリカ･ニューヨーク市警察の報告によりますと、同市内で先週発生した銃撃事件数が、昨年と比較して３倍に増加していることが判明しました。

米タブロイド紙ニューヨークポストが１７日日曜、報じたところによりますと、ニューヨーク市警の報告では昨年のこの期間中に市内で８件の銃撃事件が発生した一方で、今年は２３件に達しているということです。

また、ニューヨーク市警によりますと、これらの銃撃事件により２９人が死亡しており、今月９日だけで市内においてわずか２時間の間に５件の銃撃事件が発生し、さらに夜間にほか７人が銃撃されたとされています。

元ニューヨーク市警関係者の１人はこれに関して、「人々の多くは路上におり、（コロナ蔓延を受けての）自宅待機命令が取り消されつつあり、それまで抑留されていた犯罪者たちが路上に戻ってきた」と語りました。

アメリカでは、銃の所持の自由が認められていることが、全国での銃関連の暴力発生につながっており、これらの事件で多数の人々が死傷しています。

しかし、アメリカでは銃ロビーが非常に大きな力を持っていることから、これまでにアメリカの行政機関や議会は、銃所持の制限に関する現実的な措置に踏み切れていません。

(引用　ParsToday　May　１８、2020　05:03　Asia/Tokyo)

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(落書き）

米国ではロックダウンになる前、多くの市民が銃器を購入した。人々の不安に対する気持ちが自衛という形を選んだからだ。米国社会では人種差別がいまだに潜在的に存在するのは確かでそれが不安の根底にあるからだろう。

昨日「＃COVID-19　コロナ差別考」で投稿したが、「差別の要素を持つ人はいずれ差別を行う」「今後も差別は形を変えて起こり続ける」と書いた。

国家ににおける差別のエネルギーを抑え込むにはそのエネルギーを別のところへ向けさせる必要がある。米国大統領や政府高官が「新型コロナは中国から来た」と声高に叫ぶのはそのためである。

韓国も、中国も同じだ。

北朝鮮は公開処刑という方法で人民のエネルギーを抑制している。

差別のエネルギーは反政府エネルギーになる。このエネルギーを処理しきれなくなると戦争になる。各国の首脳たちはいかに国民のエネルギーのバランスをとるかが最重要事項となる。

メディアが有名人の意見を取り上げて新しい価値を国民に提供しているが、そこで差別のエネルギーが発生することがある。それが反政府のエネルギーになることもある。差別のエネルギーは危険なエネルギーであることを自覚しなければならないだろう。

差別をなくすという事は「他人を受け入れること」「他人を認めること」でしかないのだろうが、価値観の多様化する現代社会においては至難の業である。

 

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