東京が消滅するかもしれない？ [どうでもいいこと]
COVID-19感染対策で分かったことが多くある。
特に緊急事態宣言がなされ全国各都道府県に休業要請や休業停止命令などの権限が与えられた。
上手く活用したのは大阪府であるのは誰もが認めるところだろう。
そこで、注目の吉村知事の手柄なのかというとそうでないように思うのである。
吉村知事はリーダーとしての仕事をしているだけである。
コロナ対策がうまくいっているのはリーダーの発言に従っている大阪府民の行動力ではないかとみている。
東京都の小池知事の発信している内容には無理がある。それは東京都のど真ん中に政府や行政機関の中心が存在するからである。同じ敷地の中に権限、権力を持った者たちがひしめき合っているのだ。
小池都知事は東京都というくくりでのリーダーでしかない。
「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と安部総理が全国向けに発したが、政府や行政機関が接触7割8割削減という行動を自らとったかといえば、とっていないはずである。政府や行政機関がそれらの目標に向け行動したら政府も行政機関も動かなくなってしまう。政府や行政機関は残りの3割や2割の部分であり例外であるという考えなのだろう。
東京都は「人と人との接触7割から8割」を実行するためには政府や行政機関の職員を除く都民が「人と人との接触を10割」実行しなければならない計算になる。そんなことできるわけがないから、中途半端な指示を出さざるを得ない。だから「人と人との接触7割から8割」と発信し続けたのだ。かくして、東京都の感染者は今もなお出ているのである。
東京都のPCR検査の数値がいかにいい加減なものであったかについては5月になってようやく判明した。しかし、東京都の所管する保健所のはずなのに保健所は厚生労働省を向いているのでうまく数値が上がらないとかいうわけのわからない申し開きがマスコミに登場している。これは、東京都が自分たちの組織である保健所さえも掌握できていないという事にほかならない。
権力、権限が無数に交錯する東京都は他の道府県とは別物なのだろう。
東京は「船頭多くして船山に上る」都市に違いない。
それ故に都民が外出自粛をしていたとしても、別の船頭の声を聴いて別の動きをする都民が登場する。
PCR検査が足りないと騒いでいるのはほとんど東京都民と東京のメディアである。
パチンコのため県外遠征するもの、沖縄へ出かける者ほとんどが東京都民である。
東京の新型コロナ感染者はゼロになることはない。セロになるとすれば保健所がデータを出し惜しみしたときだろう。
こんな状況で首都直下型地震で大災害があったら対応できるのかといえばできるはずがない。
政府・行政機関の地方移転によるリスク分散の議論が出ても立ち消えしている。
東京都のみならず政府・行政機関が機能停止するからだ。
被害想定で人的被害は死者数9,700人、負傷者147,600人（重症者21,900人）。新型コロナの病床数不足が明らかになったが、地震の被害想定での負傷者の病床数はどうするのかなんて誰も心配していない。事が起きてから考えるのが東京都だからである。いや、事が起きなければ権力権限のあるものを差し置き行動できないという縛りがあるからだろう。
首都直下型地震で東京が消滅するかもしれないと心配するだけ無駄なのかもしれない。
東京が消滅すれば、少なくとも権力権限を持った多数のリーダーと呼ばれる人達も同時に消滅するだろう。そのときようやく他の道府県並みに自治が機能するのではないかと怪しんでいる。
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