COVID-19 政府緊急経済対策考

戦後最大の経済危機と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設して感染症拡大の影響で収入が減少した世帯に30万円の現金支給を行うという。

金額が小さいと思う。世帯当たり30万円という発想はアベノマスクと同じで焼け石に水になりかねない。

経済対策として非正規やフリーター等に支給するには、年末調整や確定申告で昨年1年分の収入が分かるので、12月で割って1から5月分までの5か月分の6割を給付する。もちろん、国民健康保険料や国民年金保険料は納入していただくことにしてはどうか。

国民年金に保険料免除制度があるからそれを利用せよというのは、年金制度軽視といわざるを得ない。収入の6割の給付（他制度の休業補償に準じる）があれば保険料を納める人も多いはず。年金制度や他の社会保障制度にできるだけ影響を与えないようにするには実態に沿って給付額を増額することが必要だ。

他の公的制度からの給付があるようであれば、併給調整をすればよい。

そして、令和3年3月の確定申告の際、収入に計上して申告すればよい。もし、年間所得が黒字になれば所得税を納めることになる。

ここで漏れるのは、所得税の無申告者だけである。

当然のことながら、義務を果たしていないものには権利の行使が認められないから給付は発生しない。

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