イラン紛争と日本 [ちょっとしたこと]
不審庵
イランに対する日本の方向性は「イラン核合意を一貫して支持してきた」とのこと。
しかし、「アメリカがイラン核合意から離脱し、ヨーロッパを初めその他の核合意署名国はこの合意で定めた取り決めを実行できなかった」ことにより米国 VS イランの戦争勃発寸前である。
ところが、日本のメディアではこれに関する記事が1，2件しか出ていないのだ。
情報統制されているのか、あるいはまったく国際情勢に関心がないのかのかどちらかだ。
米国VSイランの戦争が始まれば、日本の輸入している原油がどうなるのか。
日米同盟はどうなるのかという心配や疑問を抱かないのだろうか。
また、食料需給率は100％でない日本の食料はどうなるのかといった心配はないのか。
60日後には核合意署名国が取り決め事項を実施しなければ、米国と同じということでイランは西欧諸国と敵対することになる。戦争や紛争に発展する可能性がある。となれば、来年のオリンピック開催も危ぶまれるということも課題になる。
イランからの原油は米国により適用除外の延長を認めないとされている。日本は米国を無視して輸入を続けることが出来るのか。できるできないにかかわらず、国内での燃料価格が値上がりする。そして、流通コストが値上がりは諸物価に直接影響を与える。もちろん、原子力発電をほとんど止め火力発電にしているから電力料金も値上がりする。
所得が低い中での物価値上りは死活問題である。
また、ほとんどの国の株価が急落する。日本の企業の年金基金は株式や信託で運用しているので、企業年金が赤字になる。そして、年金基金が破綻すれば厚生年金の支給が少なくなる可能性がでてくる。つまり、年金受給者や今後年金受給する人の厚生年金基金からの受給額も少なくなる可能性があるということだ。
中東においてイランVS米国の限定戦争だけでも日本経済は急降下し、日本人の生活が急変するのだ。
そして、近い将来、南海トラフ地震あるいは首都直下型地震が発生し、衰退した日本経済に追い打ちをかけるに違いない。
だからこそ、このイランVS米国の緊張状態を見つめる必要がある。
今日は日本の国会がイランVS米国の緊張状態について議論されるかどうか観察したいと思っている。
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