東京五輪そんなにやりたければ [どうでもいいこと]
東京五輪を何が何でも実施する方向の日本政府だが、そんなにやりたければ五輪開催期間中、緊急事態宣言を発出して全ての飲食店に休業命令、休業要請を出すしかないだろう。
テイクアウトは認める方向で、酒類は提供禁止。コンビニや酒店でも期間中は酒類の販売禁止。酒を飲めなくて困るという人は、買い溜めでもしておけばいい。
人流が増加して心配なのは、観戦前後の飲食店利用によるクラスター発生だ。山梨方式でも結局はクラスターが発生している。
東京都に限らず、地方での大会最終日のマラソン会場となる札幌市などの地域の飲食店の休業要請や休業命令等で17日間制限をかけるくらいしか感染対策はできないだろう。
こちらは期間が限定されているから、前年度の同一期間の売上等に基いた給付金を事前に給付すれば協力を得られるはずだ。
これまでの緊急事態宣言による休業要請や休業命令に対する飲食店の協力が得られなかったのは休業に関する保証がお願いベースで、しかも給付金の給付も遅く、いつまで続くかわからないという内容だったからだ。
反省ならサルでもできるのに、反省もできない政治家たちはサル以下である。
日本動物園の園長は誰なのか今もってわからない [どうでもいいこと]
先ほど「自民党という猿山でマウントを取るサルの時代は終わりチンパンジーの時代へ」と題して投稿したがその補足になる。
猿山の話を書いたが、それは日本動物園という中に存在する。そして、観客は日本国民である。日本動物園は国会であり虎や象のいる個別の檻がある。爬虫類だけを集めた檻もある。
様々な檻のある中で猿山が人気が高いだけである。
そして、その動物園は様々な檻があり様々なパフォーマンスを我々に見せてくれる。
そんな檻の中の生物を生かしているのは公務員という身分の飼育員であり、別名を官僚というのだろう。
そんな飼育員を統括している園長がいるはずなのだが、どうも園長が誰なのかわからない。
一部では猿山のボス猿だという意見もあるが猿山のボス猿がが日本動物園を経営しているとは到底思えない。
園長はいったい誰なのだろうか。
昔は日本国民であっても一旦檻の中に入ると狂暴になることがある動物が多い。悪いことを覚え塀の中へ移されで飼育されることも度々あるようだ。そんなことを考えると日本動物園は小さい規模が似合うのかもしれない。飼育員の数も少なくて済むに違いない。日本動物園は縮小するのがいい。
利権という餌が大好きな動物をたくさん飼育し維持するには入園料を値上げしなければならなくなるのがセオリーだ。日本国民が生活の基盤を失えば動物園に行くことさえできなくなる。それでは動物園の本来の目的は達成できないし経営もうまくいかなくなる。
日本動物園の園長さんにはそんなことを真剣に考えていただきたいものだ。
最後に一言「猿山のボス猿のマウントはもう見たくない。老いたボス猿達が引退することで日本動物園の猿山がリニューアルすることになる」
不自由民主党岸田新総裁 [どうでもいいこと]
昨日自民党の総裁選が行われ岸田文雄氏が新総裁に決まった。
河野優勢との下馬評が選挙前日まであったが、総裁選の蓋を開けると大きく違っていた。
問題は日本全国の党員票と議員票の乖離現象が起きていたことである。
その原因は派閥力学に尽きる。安部前首相と二階幹事長というボスが動き議員票の流れを大きく変えたことである。
この二人の魑魅魍魎の力により自民党という組織に乖離現象が起きた。
その証拠に1回目の投票の党員票は河野169票、岸田110票、高市74票、野田29票で割合からすれば河野44％、岸田30％、高市19％、野田8％という結果となっている。議員票は河野86票、岸田146票、高市114票、野田34票だから河野22.6％、岸田38.4％、高市30％、野田8.9％となる。党員票と議員票の割合だけを並べれば河野44％、22.6％、岸田30％、38.4％、高市19％、30％、野田8％、8.9％となる。
乖離ポイントは河野-21.4、岸田+8.4、高市+11、野田+0.9となる。 3ポイント程度のずれは偏差許容の範囲だが、岸田氏と高市氏のポイントは異常であり、岸田5.4、高市8ポイント差は二階、安部両氏による圧力によるものと考えられる。つまり、議員票の少なくとも13.4％51人分が動かされたことが想像できる。
その51人分を加味すると決選投票では河野221票、岸田206票となり違った結果となったに違いない。
岸田新総裁は総裁選候補者を党人事で優遇するような話を出しているが、二階氏、安部氏の影響をもろに受けることになるだろう。
結局自由民主党は派閥力学を陰で働かせ総裁を決めた非民主的な組織と言わざるを得ない。
「自由民主党」は相も変わらず「不自由民主党」のまま存在しているようだ。
岸田人事が文春砲の標的をひな壇に並べ始めた [どうでもいいこと]
岸田新自民党総裁が党内人事に着手して主要な7ポストを決めた。
まあ、これについては様々な見方ができるが甘利明氏や小渕優子氏らは灰色がかった評がある。組閣人事ではないから文春砲の直撃はないかもしれない。
今後の組閣人事では派閥のボスを意識して八方美人型選別を行うことになる。
白だと思っていたら実は灰色だったり黒だったりすることがある。
派閥のボスたちが地雷のような人物を推挙してくる可能性がないわけではない。
岸田内閣が派閥のボスたちと対立するような場面になったとき、過去のスキャンダルがリークされ文春砲の標的になることがないわけではない。
岸田氏には利権をむさぼる自民党に巣くう魑魅魍魎の餌食にならぬよう祈るばかりである。(阿弥陀仏 合掌）
東芝が、3社に再編・分割する方針発表 [どうでもいいこと]
大手電機メーカーの東芝が、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。
日本のメディアによりますと、東芝は１２日、原子力発電から半導体まで幅広い事業を手がける「総合電機」メーカーの看板を下ろし、分割して専門分野に集中する狙いで会社を３分割する方針を発表しました。国内の大手企業による本格的な会社分割は、異例のことです。
東芝は同日、昨夏の定時株主総会で、東芝幹部と経済産業省が株主である海外ファンドの議決権行使などに不当な圧力をかけたと外部調査で指摘された問題について、検証した報告書を公表しましたが、再調査を行った「ガバナンス強化委員会」はこの報告書で、当時社長だった車谷暢昭氏ら幹部３人について、違法行為は認められなかったとする一方で「市場が求める企業倫理に反する」行為だったと批判し、同社に「経産省を頼りにする企業風土がある」として改善を促していました。
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(落書き）
このニュースはここ数週間の間に伝わっていた内容である。
東芝の株価は10月末に値上がりしていたが、先週この内容が一部報道され、今週は下落傾向にある。本日の終値は昨日より-65となり4872円となっている。
世の中、金儲けに走る目先だけの投資家が多いから日本経済が不安定となるのも事実。
企業が様々な部門で活躍すれば、黒字部門もあれば、赤字部門も当然ある。そのトータルがその企業の成績となる。もし、黒字部門と赤字部門を切り離せば、当然短期的には黒字部門はこれからも伸びるだろう。逆に赤字部門は伸びないかもしれない。企業は今の投資家と同じように赤字部門の損切をして、生き延びることを考えたのだろう。
しかし、今後伸びて黒字になる部門が分かっているから、より多くの資金を集めたいと考えるのも当然だ。このあたりは米国経済の勉強のし過ぎなのかもしれない。
現在、東芝は新しい太陽電池の開発に成功し、また関連する蓄電池部門でも新しい技術を開発した。それは将来的に自動車産業分野におけるＥＶで世界を席巻する可能性のある技術であることは確かなようだ。
日本社会で「会社は人なり」と言われてきていたが、会社を支えてきた部門(人）を切ることと同じことをする以上自滅の道を歩むことになるのかもしれない。
経営幹部が無能な会社はいくら将来的技術を持ち合わせても発展しないに違いない。
2021年も残すところあとわずか [どうでもいいこと]
2021年も残すところあとわずか。
今年は新型コロナ禍の中ワクチン接種が実施された。
これまで猛威を振るっていたデルタ株も急激に収束に向かい今は新たな変異株のオミクロン株対策が急がれるが、国民の関心は薄れているようだ。
12月になって国内では暗いニュースが続いている。
中でも内閣府の日本海溝・千島海溝地震の想定被害発表は衝撃的な数字だったに違いない。
低迷する日本経済の中、巨大地震が起きれば日本は国の存亡にかかわる壊滅的打撃を受けることが予想される。
しかし、その影響を少しでも和らげ経済を回復させるには、想定被害の数値を受け入れ、いかに減災対策を進めるかという事に尽きるのだろう。
大きな自然災害を国難として恐れおののき何もしないならば未来への道は閉ざされるに違いない。
現代日本人は多くの情報を集める技術を身につけているが、行動ができずに静観している。これでいいのだろうか。
日本人のこれからの思考や行動の変容が明日の日本を築く要点になることは確かだ。
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