年金制度の罠

年金支給が完全65歳支給になるまであとあとわずかとなった。

男性は昭和36年4月2日以降女性は昭和41年4月2日以降生まれの人達だ。

老後の生活費2000万円の話題も登場し国民は焦っている。

そして、年金の支給開始を65歳からさらに引き上げようとする動きもある。

一方で繰り下げ支給で年金額をアップさせるという甘い罠も大々的に宣伝されている。

将来を考える賢い人は事前に年金額を調べ対応しようとしている。

社会保険労務士もファイナルプランナーもほとんど法律の上っ面しか記事を書かないから大事な部分が抜けている。

定年退職を前に年金額を調べてもそれは60歳到達時点での内容でしかない。その内容で在職老齢年金の減額を計算して収入が多くなるように再雇用などを検討している。

基本的に年金は60歳と65歳の時に年金額の再計算を行う。

社会保険労務士もファイナルプランナーもほとんど法律の上っ面しか記事を書かないから大事な部分が抜けている。

それは、退職改定というものだ。退職改定は退職してから1ヶ月以上再就職しなければ、年金額を再計算し支給するという内容だ。だから、60歳の年金と62歳の年金では年金額が異なる。

つまり、60歳で定年退職して再雇用され続ければ次の再計算は65歳になる。しかし、途中で退職して1ヶ月以上空ければ退職改定され再計算が行われる。その金額を見れば、年金額が以前にもまして増えていないことに気が付くはずだ。

5年間再雇用されていても年金は増えていない。65歳以降を見据えた対策は早めにしなければいけないのだ。

老後破産したくなければ65歳以降の収入を年金に頼ってはいけないのだ。年金は生活の基礎には貢献するが、年金では生活できないことがわかる。65歳以降の収入を考え実行することが老後破産の予防策でしかない。