アフターコロナ新しい社会への改革

新型コロナウイルスは世界各国に散り多くの感染者を出し、5月10日には79,000人の死者を出した。そして、今も感染者数は増えている。

世界各国の医学研究者がCOVID-19を封じ込めるために必死に研究を進めている。それと同時に危険なウイルスの中で医療関係者が奮闘して感染者の一人でも多くの命を救おうとしている。

世界各国はロックダウン（都市閉鎖）を実行した。幸い日本では外出自粛を中心とした緊急事態宣言という形で対策が取られている。

諸外国における（都市封鎖）は経済を直撃し、多くの失業者を出している。日本も経済が悪化し多くの失業者を出している。

ところが、諸外国と日本を比べて決定的に違うのは感染者数と死者数である。PCR検査をしていないから感染者数が増えないという意見もあるが、感染者数はあまり問題ではない。死者数が重要だ。感染が目に見えて増えた2月中旬から5月初旬までの約3か月で613人は桁数が違う。日本にとっての死者数によるダメージは少ない。

政府は5月14日に緊急事態宣言について特定警戒都道府県以外の３４県について解除を視野に動いている。

緊急事態宣言解除となれば、経済活動を再開できると喜ぶ人もいるだうが一概にはそうとも言えない。

５月６日で緊急事態宣言に基き休業要請をしていた県では、翌５月７日から休業要請解除をしたものの、収入が激減したうえに飲食店などの客足は戻らない。また、建設業界などでは中国から輸入していた資材が入らないなどで仕事の再開に支障をきたしている業者も数多い。経済の歯車に１，２か所の不具合があっただけで、動くことができない状態になっている。

地方を見てもそういった状態であり、これから先、特定警戒都道府県の緊急事態宣言が解除されても同じ傾向は続くはずだ。国民生活は２０２０年１月末までの日本には戻れないはずだ。

そこで考えるのはアフターコロナにおける日本経済の立て直しをいかにすべきかである。それは日本を元に戻すのではなく、社会構造を大きく変革するしかないと考える。

例えばこれまでの輸出のほか、医薬品の輸出拡大に力を入れるなどすべきだろう。

今回のCOVID-19騒動では日本の医療技術や医薬品が世界をリードしていく可能性を教えてくれた。

また、インバウンドで観光業は大打撃を受けたが、医療技術と観光業とのマッチングを考えてもいいかもしれない。

今回医療機関は厚生労働省の病床数削減計画のため病床数を確保できない状況に追い込まれた。東京都などでは結局民間ホテルを借り上げることで対応した。それならば、有事の際の病床確保として宿泊業と緊急時における協力体制を敷いておく。平時は医療機関の健康診断と旅行を組み合わせたインバウンド事業の展開など視野に入れてはどうか。

実際、医療機関は1泊2日の人間ドック受診者を指定のホテルに泊めさせたり、健診後、指定の飲食店で食事をしてもらうなどといったことをしているところもある。それを全国規模でしかも日本人だけでなく海外からの旅行者にも枠を広げるというものだ。

国内では失業者対策を含めてベーシックインカムの導入をしつつ、産業界における部品の製造供給を国内に戻すことなどことが課題となってくれればいいのにとも思う。

今回給付金の給付でマイナンバーカードが徹底されていなかったために給付に遅れが生じている。これから実現できるかもしれないベーシックインカムをするにしてもマイナンバーカードの活用は避けられない。マイナンバーカードが銀行やコンビニのATMでも使えるような改善も必要に違いない。

これまでの社会や生活には戻れないから新しい社会へ順応するしかない。生きていくためには様々なところで改革が必要だ。と朝から悶々としている。