日本の新型コロナ感染者が１万4877人に 緊急事態宣言１か月延長で調整

日本で新型コロナウイルスの感染が確認された人が１万4877人となり、政府は来月６日までの緊急事態宣言を１か月程度延長する方向で調整を進めています。

日本の各地方自治体や保健当局の発表によりますと、30日木曜午後の時点で国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員と合わせて１万4877人となりました。また、死亡者は合わせて450人となっています。

安倍首相は29日水曜、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議の非公式会合でも宣言を延長すべきという認識で一致し、政府は現在、対象地域を全国としたまま１か月程度延長する方向で調整を進めています。

同日に開かれた全国知事会の会合でも、一部の地域を解除すれば新たな人の動きが生じウイルスの感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に緊急事態宣言を延長するよう求めることで意見が一致していました。

（引用　ParsToday　４月３０，２０２０　１６:３９　Asia/Tokyo)

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(落書き）

補正予算が参議院を通った。

一律１人１０万円の話もあとは受け取る手続きだけの問題となった。

しかし、記事にもあるように緊急事態宣言は当初の５月６日からさらに延長するという話が聞こえており、切りのいい5月末まで伸ばすのではないかという憶測が飛んでいる。

５月６日まではあとわずかだが、また延長となると、そうでなくとも収入が減ったり、失業したりしている人たちはどうしようもなくなる。

また、補正予算を組むという事になるしかないだろう。

緊急事態宣言について１３都道府県を特定警戒都道府県に指定しているが、この都道府県だけ継続しても外出自粛は効果がないのは、今の緊急事態宣言を見てもはっきりしている。

指定都道府県の人間が県境を越えて移動し活動をしたからだ。

それでは感染対策の効果がないから、全都道府県引き続き緊急事態宣言になるのだろう。

補正予算案の歳出総額は２５兆６９１４億円だったが、次回も全国民一律１０万円給付を行い、中小企業、個人事業主へのの給付金も必要になるだろう。

そして、地方への臨時交付金が今回、総額１兆円しかなかったが、感染者拡大に伴う宿泊施設の借り上げや、今回事業主へ事業休業に伴う協力給付金などもあったから増額する必要がある。各自治体からの要望も出てきて２７兆円から２８兆円規模に膨れ上がるかもしれない。