ロシアのプーチン大統領が日本の岸田首相に新年の祝賀メッセージを送り、対話を継続することの重要性を指摘し、今後も連絡を取る意向を確認し、建設的な協力の発展は両国民の利益にかなうだろうとの確信を表明しました。


ロシアのスプートニク通信によりますと、ロシア大統領府広報室は、プーチン大統領府が岸田首相に宛てたメッセージのなかで、パンデミックによる制限や困難にもかかわらず、両国間の対話を継続することの重要性を指摘し、岸田氏と今後も連絡を取る意向を確認し、建設的な露日協力の発展が両国民の利益にかない、地域の安定と安全の強化に貢献するであろうとの確信を表明したことを発表しました。


プーチン大統領はまた、この文脈において、10月に実施された両首脳による電話会談が大きな意義を持ち、この電話会談が二国間および国際的な議題に関する相互協力の道を定めることを可能にしたと強調したということです。


(引用　ParsToday　12月　30、2021　21:56　Asia/Tokyo)


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(落書き）


まだ決着のついていない日露平和条約を2022年には実現に向け交渉してもらいたいものだ。


日本は首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝巨大地震の発生確率が高くなっており、それに伴う活火山の噴火も多くなると予想される。


日本経済がどん底に落ちることは目に見えている。


首都機能はもちろん全国的に交通インフラは大きな被害を受けるだろう。日本経済を立て直すにはそれらの被害の復旧が大前提となる。しかし、その復旧の大きな障害となるのは活火山の噴火による降灰になるのではなかろうか。復興に必要な資材のほとんどを海外から輸入しなければならなくなるが、航空機による輸送は困難となり、船舶を使った海上輸送しかなくなるかもしれない。それでは復興に要する時間が遅くなることは明らかだ。


もし、北海道と樺太を結ぶ交通路(道路と鉄道）が確保できれば大陸からの復旧資材の輸送スピードは大幅に短縮できる。


そのためには日露平和条約がなければ実現しない。


北方領土に関してロシア憲法で領土割譲の禁止条項があり、北方領土問題は膠着しているが、それを棚上げしても大陸との交通路確保は大きな意味を持つ。


北方領土問題の棚上げでの大きな課題は北海道における漁業権ではなかろうか。そこに着目すれば日露漁業協定の内容の大きな見直しで領土の返還がなくとも無制限の漁業権が得られれば良い。


つまり、北方四島における無制限の漁業権確保と北海道樺太大陸間交通路確保を根底に置いた内容の日露平和条約は両国の利害が一致し実現可能だと考えられる。


ちなみに、日露平和条約による北海道樺太大陸間交通路の確保には北海道樺太海底トンネル、樺太大陸間海底トンネルの建設を想定している。


（青函トンネルは着工から完成まで26年かかっているがトンネルの全長は53.85ｋｍ、海底部は23.30ｋｍ。英仏海峡トンネルは全長50.49㎞、海底部37.9㎞。宗谷と樺太は43㎞なので、海底トンネル建設は決して不可能ではない。）


日露平和条は巨大地震が発生する前に締結されれば、大打撃を受けるであろう日本の復興の推進に大きく貢献するに違いない。それ故に急がねばならないものだと考える。