来月の開催が予定されている東京五輪の公式スポンサーのうち、日本の数社が大会組織側に対し、少しでも多くの観客動員を目的とし開催をさらに数か月延期するよう要請しています。


イギリスの新聞フィナンシャルタイムズ紙の報道によりますと、東京五輪公式スポンサーの中でも、この夏の開催に最も反対しているのは、ソフトバンクグループ株式会社の孫正義代表取締役会長兼社長と、楽天グループ株式会社の三木谷浩史代表取締役会長兼社長の２名です。


5月半ばにＡＮＮ（オールニッポン・ニュースネットワーク）が日本国民を対象に行った世論調査では、東京五輪の中止または延期を望むと回答した人は全体の８０%以上に達しています。


一方で公式スポンサーとなった日本企業47社は開催にむけ、すでに30億ドル(3300億円超）を投じており、フィナンシャルタイムズ紙の消息筋は、「これらのスポンサー企業は開催へ投じた額は無駄だったと考えている」と報じました。


同消息筋はさらに、「開催に異議を唱える日本の世論が多少静まり、ワクチン接種人口が増えるまで、しばらくの間延期する必要がある」との見方を示しています。


(引用　ParsToday　6月　05、2021　14：55　Asia/Tokyo)


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(落書き）


ソフトバンクグループ株式会社の孫正義代表取締役会長兼社長と、楽天グループ株式会社の三木谷浩史代表取締役会長の2人の大会延長の主張は多くの観客動員が目的でコロナ対策とはかけ離れた内容だ。


何が何でも収益を上げるというのが見え見えだ。