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COVID-19 今求められる政策考 [COVID-19]

政府が行うCOVID-19対策は国民にマスクをばらまくことでも現金支給をすることでもない。

まず、国民の安全を考えることであり、「命」を守る対策という大前提の柱がなければならない。

もちろん、そのうえでマスクや現金支給という手法も必要になってくるかもしれない。


今、政府のやっていることは「命」を守るという大前提の根本的内容が国民に伝わっていないから、どんな政策を出してきても批判されるのだ。


すでに日本医師会から「医療崩壊が起こりそうである」という意見が出ている。これは単に感染症のみならず在来患者の疾病や事故など緊急搬送者を含めての内容だ。そして、政府はCOVID-19感染だけに目を奪われているが、医療機関の今後についての展望が全くない。これでは、COVID-19感染が収束した後、医療機関の多くが消滅してしまう。医療機関自体がしり込みしてしまうのではないかと懸念する。


3手先4手先を読めば、政府は緊急事態宣言を出してから終結するまで、すべての医療機関を国の直轄にし、経営にかかる経費をすべて国費で賄うというような大胆なことをしなければならない。そして、すべての医療従事者は非常勤の国家公務員として採用。そうすることで、国民に提供する医療を担保することができ国民に安心をあたえることができる。


医療資材の確保などに費やす時間を大幅に短縮できる。また、ICU施設拡大等に伴う機器類の設置や施設の建設などが短期間で行うことができる。


次にCOVID-19感染拡大で「外出自粛要請」によって生じた経済的損失を考える。人の動きが止まったことによる損失であるので、人の動きが止まってもなお動き続けているものを止める必要がある。

例えば債務である。法人事業であれば固定費債務の支払いができなくなるから困っているので、公租公課の延期はもちろん、金融機関への借入金返済期限の延長などを行う。


もちろん、個人に対しても同じような考えで各種債務の支払いを延長させるようにする。


要は「経済にかかわる時間を一時止める」対策である。


そして、その中でCOVID-19の影響で解雇されたり、所得が激減した者への給付が考えられるべきである。

一貫性のない政策はお金をどぶにすてるようなものだ。


補正予算を組むにしてもこういった考えがなければ、国民の納得は得られないだろう。

東日本大震災の復興費用に要した費用を後から復興特別所得税という形で徴収されているのを考えれば感染症特別所得税として後から徴収されるのは目に見えている。

そうであれば、なお更のこと国民が納得できる施策を企画し実施してもらいたいものだ。





KINZAIファイナンシャル・プラン no.329(2012.7) 特集:徹底解説!2012年度税制改正・復興特別所得税の実務対

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